こんな国に日本をしたい 　−−−　基本理念−−−

　
１．本当に苦労している人たちのための政治ができる国にしたい
政治的影響力の大きい、特定の団体に属する人たちばかりのための政策ではなく、今まで軽視され続けてきた普通に生活している人たち、頑張る人たちが報われるのための政策を実行します。その過程で痛みを受ける前者の人々が抵抗してきても、初志を貫き通します。これまでの誤った部分を正すために、我慢すべきことはきちんと国民に伝え、お願いすべきことは、十分に説明した後責任を持ってためらわず実行すべきと考えます。国民と政治家双方に堪え忍ぶ心がなければ今の逆境は乗り越えられないという思いを常に共有しつつ、最終的には腹を切ってでも取り組む覚悟を仕事を預かっている間持ちつづけます。

２．地域のことは地域が決める国にしたい　・・・　中央政府の役割は縮小・効率化
　２１世紀は地方の時代。連邦制も視野に入れた徹底した地域主権を進めるべきと考えます。具体的には権限と財源を地方に完全移譲、地域の人々の目に常に触れながら身の丈の生活環境づくりに取り組めるようにすべきです。
　中央政府の関わりは必要最小限にし、国民一人一人がより自由に活動できる社会を実現すべきと考えます。政府の役割は、外交・安全保障、警察、消防、司法など、市場メカニズムの働きにくい公的サービスの実現にできる限り限定。社会インフラ、教育、社会保障などまた、納税者の視点および経営の視点で税金の使い道を厳しくチェックし、次世代の負担を最小限に食い止めます。

３．国益を第一に、安全保障に手を尽くし、外交に心を尽くす国にしたい
　声高な理念の訴えのみに終始するのではなく、現実に日本の国益を守ることを第一に考えることが必要です。これまで培ってきた平和主義の理念を自ら形にする行動が取れる体制へと移行し、そのために、安全保障に手を尽くし、外交に心を尽くすべきです。憲法改正をはじめとして、安全保障や国際貢献のあり方を国際社会で通用するものに改めることが必要ですし、また、国際協調路線を重視した上で、日本の国益を考えた外交を行うことも求められると考えます。。例えば、アメリカ追従と呼ばれる外交方針を改め、日本が対米関係において、やることとやらないことを明確にしていくことがまず取り組まれるべきです。

４．公的な仕事をみんなで分業できる国にしたい
　21世紀の日本の社会のかたちのひとつは、公的な仕事を社会の様々な分野の人々で徹底的に分業する社会だと考えています。具体的には、政治および政治家への信頼回復、国民主権の理念の徹底、官僚支配からの脱却をはかるために、議院内閣制の再徹底、「参加型政党政治」の活性化を行う必要があります。それでも上記の目的達成が難しいならば、首相公選の導入まで含めて、首相と内閣の権限・リーダーシップを大幅に強化することも検討すべきです。また、徹底した地方分権を行い、中央から地方への利益誘導政治を廃止。これにより、国会や選挙を政府・与党対野党の政策を論ずる場としていくのが健全だと考えます。また、NPOの本格的な育成支援による社会的分業を推進することが不可欠です。


◆日本にはこの政策が必要です　---政策の基本となるもの--◆

　徹底的に可能性と夢に火をつけます

• 新技術開発の支援と生活関連産業の規制緩和で２１世紀の新しい働き口を作り出します。
• 基礎学力に立ったゆとり教育、教員教育の再徹底・人事採用の弾力化、社会人が学校で学びなおしやすいしくみづくり、若い人のチャレンジを支える「夢チャレンジ融資制度」（仮称）の導入で、夢を見るための学ぶチャンスを作ります。
• 財政に苦しむＮＰＯを支えるための寄付税制の改革でＮＰＯを支援、生きがい・働きがいの新しいカタチを作ります。