１１月３０日

今年も残すところあと一ヶ月。

◆福岡新空港問題をぶった切り（の予定）

ちまたをにぎわす公共事業の見直し。必要なものは必要。でもお金は使いたくない。
そうはいってもそのお金で飯を食っている人が結構いる・・・。
うーん、総論ではだめだ。具体的に丁寧に見ていかねば。
たとえば福岡県で言えば、件の福岡新空港問題はどうなのか。
具体的に踏み込んでぶった切ります。数日中に。(^_^;)

追記：
新福岡空港問題を考えるページ立ち上げました。こちらをクリック

１１月２６日

◆　目が見えない人でも、夢を見るのか

２ちゃんねるを取り上げるのはどうかと思いましたが、ぜひ読んでもらいたかったので。
僕が物を知らないだけなのですが、かなり新鮮でした。

2001年11月18日

◆　女性国会議員メールマガジン「ヴィーナスはあと」創刊

永田町の「モーニング娘。」を目指すそうです。「暗く物騒な世の中だからこそ、らいおん（野獣）の勇ましい声だけでなく、 ヴィーナス（美女？）たちの優しい視点も必要」ということです。百花繚乱といってくれるとよいのですが、百家争鳴になりそうな感じもします。

2001年11月15日

◆　韓国、日本向けＩＴ人材育成に４０億ウォン投入
◆　外国人ＩＴ技術者受入れに関する上陸許可基準の見直しに関する意見募集の実施結果について

足りないＩＴ技術者を補うにはどうしたらいのか。

2001年11月13日

◆　政府の総合雇用対策
◆　自民党・公明党・保守党の緊急雇用対策
◆　民主党の総合雇用政策
◆　 自民党厚生労働部会　雇用対策の拡充・強化
◆　社民党の雇用対策

社民党の雇用対策

この不況に政治はこんな風に対応している。

(※ホームページリニューアルに伴いリンク先のないものに関しては、リンクを解除いたしました。)

2001年11月12日

◆　沖縄へ行こう！

僕は沖縄が大好きだ。吸い込まれそうな青空。見るものの心を惹きつけてやまないコバルトブルーの海。そして、あたたかくゆったりとした沖縄の人々。
（オリオンビールと泡盛と、ゴーヤーちゃんぷるーも大好きなんですけどね）
その沖縄がいまさらなるピンチにさらされている。

米国同時多発テロの影響を受けて、基地が集中する沖縄への観光客が激減しているのだ。
とりわけダメージが大きいのが修学旅行客で、約半数に減り、その経済的損失は２００億円にものぼるという。
（その反動というか、京都に修学旅行客が流れ、老舗旅館が一息ついているという皮肉な状況も起こっている）

政府も動き始めた。安全PRに４億円、旅館等への緊急融資など、観光振興対策が具体化されつつある。
航空運賃補助も考えているという。中・長期的な雇用増のために３５００億円を投入することも。

気になるのは、沖縄の人々の動きだ。
先日テレビのインタビューである男性がこのような意見を述べていたのが印象的だった。

「米軍基地が近くにあるのは嫌だから沖縄に置く。米軍基地がある沖縄は危険だから行かない。そんな理屈があるか。それでは単なるわがままだ。観光収入があるから、沖縄は基地を預かっているのに、それまで奪われて、我々は一体どうすればいいのか」

私はこのとき、以前論文に書いた沖縄との関係を思い出し、反対の方向に針が振れたと動揺した。
が、実際には少し事情が違うようだ。

沖縄出身の友人に聞くと、今の沖縄は「沼に潜む龍」の状態のようだ。
次の振興計画も出来上がりつつある。沖縄経済新法成立もまもなくだ。沖縄県北部における沖縄金融特区構想の実現に向けた詰めの段階（きっと普天間基地移設とバーター取引になるだろう）でもある。

経済的な意味で沖縄が生き残るために、沖縄県はこれらの成立まで必死で耐えているというのだ。
ということは、この後間違いなく基地の反対運動が激化するということを意味する。
これはなんとしても防がなければならない。すべての人が、なぜ沖縄に多くの基地を預かってもらっているのか、今一度考えることが必要だ。

テロ事件でわかるように、もはや場所で危険性をいうことはできない。沖縄だけが危険というのは根拠に乏しい。テロ攻撃の可能性がある重要施設は全国各地にあるからだ。
（尾身幸次沖縄担当大臣のような、「実感として、沖縄は安全です」なんて答弁に何の意味があるのか）

沖縄を決して孤立させてはならない。

そのためにも、そして何より楽しむためにも、沖縄へ行こう！
修学旅行を予定している学校の皆さん、ぜひ楽しんできてください。幸か不幸か、大歓迎だと思います。

僕も行きたい。とっても行きたい。お金ができたらね。(^_^;)

沖縄情報はこちらから　沖縄情報エクスプレス　（日本商工会議所）



◆　民主党のサイバー政策

民主党は時々生活に密着した個別の政策、法律案を実行することがある。ここでは二つの例を見てみる。

政党によるインターネット募金システム　←　民主党アフガニスタン難民など支援募金の一環

クレジットカードの決済システムを使ったネット募金。日本ではまだまだ浸透していないが、政治の活性化に役立つものだと私は確信している。

で、早速やってみた。

　　　　１　初めて募金する方をクリック。２回目からは登録メールアドレスとパスワードでOK。

　　　　２　個人情報を登録。氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど、身分証明にもなるクレジットカードを使う割にはかなり詳細に入力を要求している。この時点で断念する人も出るかも。

　　　　３　クレジットカード情報を入力

　　　　４　これまでの入力情報を確認

　　　　５　募金額を入力。「１００円」、と。（笑）　
ちなみに最高額は１０万円までできる。一括募金と毎月募金が選べる。毎月募金で「募金忘れ」も防げる！？

　　　　６　募金額などの最終確認。

　　　　７　お礼メッセージの表示。

個人情報入力のわずらわしさを除けば、印象としてはかなり簡単だ。
あと、心配なのは個人情報の流出だが、SSLによる暗号化がはかられている。個人情報保護技術に関しては、今各社が競って取り組んでいるところなので、その結果を待ちたいところ。

このネット募金システムを提供している会社では、この他に、ネット献金も請け負っている。
私のようにお金のないものの活動は、お金のあまりかからないインターネットに依存するところはかなり大きいのでこのネット献金にもかなり期待している。民主党、自民党をはじめ、政党も開始しているところがある。政治家個人でも、熊谷弘衆議院議員などが行っている。

私も以前このネット献金システムの構築に挑戦したことがある。その時は実はネット献金システムの導入を断念した。なぜか。経費の面で説得しきれなかったからだ。現段階では、システム運用にかかる経費は、月一万円。新しさをアピールするというねらいは悪くないものの、浸透が十分といえないネット献金に１万円を裂くのがどうか疑問だった。お金のない新人候補には月一万円といえども大金だ。クレジットカード利用という手軽さのメリットを生かすためにも、もう少しコストダウンできないものか。


迷惑メール防止条例法案に対するパブリックコメント（意見）募集　・・・　その法案骨子

あて先不明の多い大量送信元からのメールを全てシャットアウトするNTTドコモの迷惑メール防止策は、正直後手後手にまわった対応のなれの果てだと思うが、やはり具体的な法規制が必要か。

民主党が考えている法案概要は次のとおり。

1. 受け手の同意に基づかない商業広告メールを出す場合には、「広告メール」と記載しなければならない。
2. メールや電話で「いらない」と言った受け手に対しては、２度と送ってはならない。
3. プロバイダーは、システムに障害を起こすおそれがある場合には、メールの受信を拒否することができる。

ポイントとなるのは送信の許可基準だ。受け手がいらないと言ったらもう送ってはいけないとする「オプトアウト方式」をとるものと、受け手が欲しいと言わない限り送ってはいけないとする「オプトイン方式」をとるものが考えられる。私は、ユーザーの自己責任の原則を貫く観点、そして前者では会社名や送信元を変えるという「いたちごっこ」になりうる可能性があるという観点から、後者の「オプトイン方式」が望ましいと考える。

2001年11月7日

◆　ものづくり大国から、情報大国・技術大国へと生まれ変わる政策とは
今私が行ってみたい場所、それは中国の上海だ。
なぜなら、上海との付き合いを間違えると、この日本が沈むと感じるからだ。
その上海に先ほどテレビの中で出会った。

先ほど見た「ニュース２３」で、元大蔵省財務官の榊原英輔氏を迎えて、日本の貿易黒字の減少と中国経済の今を伝える特集をやっていたのだ。


上海近郊の大規模なＩＴ集積を行っている工場の映像。（現地調達率も高い）

質のよい技術者。

グローバルプレイヤーになりたかったらここにこなきゃと豪語する上海シーメンスの社長。

中国の躍進ぶりのわかるＶＴＲを受けての榊原氏の主張は簡単に言うとこうだ。

日本の貿易黒字の恩恵は語るまでもなく大きかったが、それもあと数年だ。（予想される黒字の減り具合は右下がりのグラフで一目瞭然）

中国の勢いは止められない。

もの作り大国から、情報大国・技術大国へ日本は変わっていく必要がある。

それを阻んでいるのは何か。構造改革が進んでいないからだ。

ＷＴＯ加盟、東アジアにおける自由貿易協定の提案をみなさい。
セーフガードを発動する日本とは違う。

構造改革に前向きな中国と後ろ向きな日本。

どちらを他国がパートナーに選ぶか。そりゃ中国だろう。

日本が危機を脱するには、成熟社会への道筋をつけ、構造改革を阻む政治が変わらなければならない。


細かい部分での反論はあるものの、確かに現実はそうだ。頭で考えるだけなら、きっとそういうだろう。
そうだと思うからこそ、政治の世界に飛び込んでいる。


しかし、続いている経済の停滞に加え、テロ不況ともいうべき状況を迎えて、日本社会にだんだん余裕がなくなってきているように感じている。
（人間の移動・流通のスピードが落ちると、ここまで影響があるものなのか。とりわけ観光業に大打撃をこうむっている沖縄のことがとても心配だ）

アメリカですらそうだ。
アメリカのシンクタンクの研究員、村上博美氏の分析でによれば、テロの経済への影響はこうだ。

９月１１日以降、特に落ち込みが激しい航空産業、観光産業など直接的な影響を受ける産業分野のみならず、世界各地で産業分野を問わず経済失速が広がっている。世界経済を牽引している先進国の工業生産は落ち、株価は下落し失業率は軒並み上がり、日米で現在失業率は５．４％に急上昇し、年末までに米失業率が６％代になるだろうというエコノミストもいる。

（中略）

アメリカの経済失速以外にテロによる世界経済への影響で一番大きいのはグローバリゼーションに対する打撃であろう。人・物・金・情報の流れが滞らないように障壁やコストを低くして、世界経済の成長を効率良く進めようというグローバリゼーションの流れが一時的に逆流しつつある。つまり、更なるテロの危険性やセキュリティチェック強化で人や物やお金の流れが滞り、それに対する経済的ダメージが大きいということだ。これは自由貿易に大きく依存してきた経済成長（一人あたりのＧＤＰの上昇に代表される）が、脅かされているということであり、このような脅威を取り除かなければ、これまで日本や世界が享受してきたような経済的繁栄は今後望めなくなる。

（中略）

つまり、国内観光産業が不振なのは高コストによる構造的なもの（値段の高い国内旅行へ行くより割安な海外旅行に行く人が多かった）であるという問題の根本は変わっていないからだ。このグローバリゼーションの逆行が一時的であるとすると、国内観光産業及び交通産業は今ここで間髪いれず構造改革を行わなければ、仮にテロの危険性が極端に下がった場合、国内観光地の衰退は避けられないだろう。

また、ＷＴＯ会議で世界各国の代表が集まってこれまで何を喧喧諤諤話し合ってきたかといえば、物・サービスが流れやすくするために、不必要な関税・障壁を低くしましょうという共通のゴールの下で皆でルールを決めましょうということだ。

これは、消費者である私達個人にとって非常に有益な流れである。例えば、コストを最小限にするためにトヨタなどの自動車メーカーは世界各地で分業生産体制を取ってきた。カナダや東南アジアで部品を作り、それらをアメリカの組立工場へ輸送し組み立てて製品にし消費者に提供している。しかし、カナダで生産している部品がアメリカの工場へ届くのに、テロの影響でセキュリティチェックが強化され通常の数倍時間がかかる。また国境を超えるのに時間のかかるトラックではなく割高の船で輸送するとそのコスト上昇分が商品の値段に反映され、消費者である私達がその分を支払うことになる。つまり、ＷＴＯのゴールから９月１１日以降一時的に遠ざかっているのである。

（中略）

グローバリゼーションへの逆行は私達消費者に『不便さ』と『料金のアップ』という形で跳ね返ってくる。本来ならば最大限経済成長に『直接』寄与する経済活動にお金を使いたいのに、『間接』コストの部分に多くを費やさなくてはならないことが何よりも致命的な打撃なのである。特に発展途上国にとっても、貿易の障壁やアクセスコストが低くなることは、それほど資本がなくても市場に参入できるということであり、今まで閉鎖的だった市場（例えば日本の市場）が開放されるとそこへ安い労働力を武器に利益をあげられる。アメリカや日本を始めとする先進国が先頭に立って反テロキャンペーンを進めるということは、それらの国が反テロキャンペーンのコストを負担することである。世界経済の成長のため（また発展途上国との経済格差の解消のため）、私たちはこのグローバリゼーションの流れを断固として元に戻すということに全力で努力しなくてはならないのである。

（ＪＭＭ　Ｎｏ．１３９　Ｔｕｅｓｄａｙ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　より抜粋）


ものづくり大国から、情報大国・技術大国へと生まれ変わる政策。

第一に、それは、飯のタネを根本的に変える政策だ。

例えば、自前でがんばっていたのを、上海と役割分担するような。もうすでにずいぶん進んでいる分野もある。

第二に、グローバリゼーションの流れを元に戻すために、それ相応のコストを払う政策だ。

これらはとても言い出しにくい政策だ。

私たちの親の世代にあたる方々に、慣れ親しんだ仕事から、全く見も知らぬ業界の仕事に切りかえてくれというに等しいのだから。
私たち世代もこれまで以上に自分の腕を磨かなければならない。

それに、若い世代ほど「不便さ」を我慢することになれていないから。

しかし、みんなもう気がついていると思う。
２１世紀も私たち世代は生きていく。生きていくためには変わらなければならないということに。

上海のその奥にあるブラックホールに吸い込まれないように。

私が恐れた上海との付き合いは、このブラックホールとの付き合いかもしれない。

2001年11月6日

◆　ＤＰＪリーダーズスクール　その１

まずは、どんな方が参加なさっていたか、ざっと書いてみたいと思います。

主に政治家志望の方が多いように見受けられましたが、政治自体に関心がある人、政治家に関心がある人、政治におけるコミュニケーションに興味がある人、現役の政治家・候補者などさまざまでした。年齢層は、下は中学生（！）、上は４０代の方まで本当に幅広かったです。

民主党のこの手のイベントとしては異例の人数であったとのことで、政治への関心は確かに高まっていると実感。選挙出馬を通じての政治参加のチャンスが大きい民主党は、選択肢として魅力的な部分がまだまだあるということでしょうか。現に、石井一民主党副代表が「空いている選挙区（国政の）が１３０ある」（注）と閉会のスピーチで述べて爆笑を取ってらっしゃいました。（実際のところ、長い道のりになる選挙区が多いのですが）

まっとうなアンテナを持っている人々に一人でも多く政治の営みに参加してほしいと切に思います。

（注）民主党は衆議院３００選挙区全てで候補者を立てると明言している。

2001年11月5日

引越し作業のため、更新をしばらく休みました。

◆　ＤＰＪリーダーズスクールに参加

行ってきてしまいました。民主党の政治学校、ＤＰＪリーダーズスクール。スタッフとして。定員を大幅に越えた会場の熱気は、ちょっと窓を開けたくらいでは静まらないほどでした。。
その模様は後ほど。

2001年10月30日

◆ 失業率５．３％に（過去最悪）

雇用の受け皿になりきれないＩＴ不況と激化の度合いを増す国際競争の結果と見られる。
今後もさらに厳しくなっていく。
精神論もいいけれど、先が見えてこその精神論だ。

失業対策についても意見が分かれる。
一日も早い相当規模の雇用対策を経済政策と同時並行ですすめる必要があるという考えと、失業を奨励するような一種のモラルハザードを起こしかねない失業対策費は出せないという考えだ。

フリーターというワークスタイルが浸透してきている若年層よりもむしろ、実際に今職を失っている４０、５０歳台の方々が次の仕事につくまでどうやってしのぐのかという視点の方がかなり重要だと考える。中途採用の対象年齢になりやすい２０台から３０後半までなら、業種の転換を図る柔軟性も期待できる部分があるが、それよりも上の世代は仮に一念発起して職業訓練をやり直すにしてもかなりの時間と手間を要する。今関わっている業態にこだわり過ぎないということが不況にさらされている業種で働く人々に求められることはいうまでもないが、がんばって働こうという人々を支えていくことができなくて、何が一体政治の役割なのか。人間を大事にできない社会はごめんだ。


◆　中選挙区復活論に理念なし

いかにもご都合なアイデアがまた形になろうとしている。衆議院の選挙区に２人区、３人区を作る案が与党合意を迎えた。
具体的にはこんな感じらしい。

　与党三党が基本合意した衆院選挙制度改革案は次の通り。（丸カッコ内は現在分割されている市区。他の市区郡は省略）

　【合区して二人区】埼玉１、５区（さいたま市）▽東京３、４区（大田区）▽東京５、６区（世田谷区）▽東京９、１０区（練馬区）▽東京１２、１３区（足立区）▽東京１６、１７区（江戸川区）▽静岡８、９区（浜松市）▽三重２、３区（四日市市）▽大阪１６、１７区（堺市）▽岡山１、２区（岡山市）▽熊本１、２区（熊本市）▽鹿児島１、２区（鹿児島市）

　【合区して三人区】千葉５、６、７区（市川市と松戸市）▽神奈川８区の川崎市部分、９、１０区（川崎市）

民主主義が強すぎる政権与党に与える政治的なフリーハンドの重さを日本に住む人々は感じ取ってくれているだろうか。

もうひとつ心配なのは、私の先輩（野党所属）ががんばってらっしゃる選挙区が狙い撃ちされていること。ふんばってほしい。

最後に、わかる人にはわかるネタ（拾った）を貼り付けておきます。

そんなことよりきいてくれよ、＞＞１よ。
昨日、近所の衆議院行ったんです。衆議院。
そしたらなんか人がめちゃくちゃいっぱいるけど寝てるんです。
で、よく見たらなんか神崎だけがテンパってて、中選挙区、とか言ってるんです。
もうね、アホかと。馬鹿かと。
お前らな、中選挙区如きで普段勝てない選挙に出るんじゃねーよ、ボケが。
中選挙区だよ、中選挙区。
なんか3人区とかもあるし。談合持ちかけて当選か。おめでてーな。
よーし自民党に応援頼んじゃうぞー、とか言ってるの。もう見てらんない。
お前らな、徳之島の伊仙町やるからその席空けろと。
選挙ってのはな、もっと理想を持ってやるべきなんだよ。
板垣退助の向かいに座って、いつ喧嘩が始まってもおかしくない、 刺すか刺されるか、そんな雰囲気がいいんじゃねーか。創価学会は、すっこんでろ。
で、やっとあきらめたかと思ったら、神崎の奴が、自衛隊はどうだろう、とか言ってるんです。
そこでまたぶち切れですよ。
あのな、連立与党なんてきょうび流行んねーんだよ。ボケが。
得意げな顔して何が、いかん崎、だ。
お前は本当に理性があるのかと問いたい。問い詰めたい。小１時間問い詰めたい。
お前、創価学会のためだけとちゃうんかと。
衆議院通の俺から言わせてもらえば今、衆議院通の間での最新流行はやっぱり、 田中真紀子、これだね。
２時間居座ってゴネる。これが通の頼み方。
真紀子っての支持率が多めに入ってる。そん代わり脳味噌が少なめ。これ。
で、それで式典に40分遅刻。これ最強。
しかしこれをやると次から小泉にマークされるという危険も伴う、諸刃の剣。
常人にはお薦め出来ない。
まあ創価学会は、お経でも読んでなさいってこった。

世の中にはひまなことを考える人がいるものです。

（追記）
→→→　選挙制度見直しは先送りの方向へ

2001年10月29日

◆　 長島義明氏　写真展ＨＰ

立ち上がったそうです。ぜひご覧下さい。

◆　預金者のプライバシー抹殺？

元記事はこちら。http://www.insightmag.com/archive/200111200.shtml

筆者によれば、過去にも同じような動きが会った模様。

とはいえ、貧乏な私にはあまり関係のない話ですが。

(※ホームページリニューアルに伴いリンク先のないものに関しては、リンクを解除いたしました。)

2001年10月27日

◆ 米国防総省、テロ撲滅のアイデアを一般公募　（朝日新聞）

締め切りは１２月２３日。
国防総省のウェブサイトの募集記事はこちら。
http://www.defenselink.mil/news/Oct2001/b10252001_bt540-01.html

どちらかというと、意識・関心の向上が目的でしょうか。

(※ホームページリニューアルに伴いリンク先のないものに関しては、リンクを解除いたしました。)

2001年10月26日

◆　政治の教室（橋爪大三郎著・PHP新書・２００１年）

橋爪大三郎氏（東工大教授）による、手作り政治の教科書、マニュアル。
まえがきにこうあります。

普通の市民であるあなたが、政治の主役として登場するための、教科書だ。

「教科書を捨て、町へ出よう」。無党派などといわれて喜んでいる場合ではない。政党を作り、あるいは政党に入り込み、政党を内側から変えていく番である。

もうきれいごとをいっていられる時代ではないことは明らかだが、ワイドショー政治の向こう側にある厳しい時代を迎えた時に、必ず政治に関わっていなかった人々の政治への関わりが致命的に必要になってくる。（もちろん今でも必要なのだけれど）

その時に必要なのは、政治をコントロールするための知識として、政治の実際のしくみを知ることと民主主義に対する冷徹なリアリズムをもつこと。

2001年10月25日

◆　写真展　「平和だったころのアフガニスタン」

写真家長島義明氏が送る写真展です。お近くの方はぜひ。

●　趣旨：

全世界を旅した、写真家長島義明が、その美しさに感動した自然と人情に溢れた国アフガニスタン。その国が大国をも巻き込んだ戦争により荒廃しています。それに追い討ちをかけるような今回の戦争。一般民衆にとり、何の益も無い戦争。長島はいても立ってもいられずかつての美しかったアフガニスタンを取り返すべく、この写真展を開催します。是非多くの方にこの写真展をみて頂き、一刻も早く平和が訪れることを願っています。


●　日時 場所：

東京会場　ｱｰﾄｽﾍﾟｰｽ瑠璃

10/31（水）−1１/５(月)　11/13(火)−11/15(木)　11:00-19:00

〒107-0062 港区南青山5-6-19ｾｲﾅﾝﾋﾞﾙ別館1F奥（地下鉄表参道Ｂ１出口出て次の角を左折20ﾒｰﾄﾙ左奥）
03-3400-4339　fax03-3407-2746

広島会場　JT　ｲﾝﾌｫﾌﾟﾗｻﾞ広島　

11/20 (火)−11/25(日)　11/20-11/23 11:00-18:00　11/24 11:00-17:00 11/25 11:00-16:00

〒730-0021広島市中区胡町4-25　082-244-6300

京都会場　法然院講堂　

12/1(土)-12/7(金)　講堂開館時−１６：００境内は６：００よりオープン　通常１０：００より

京都市左京区鹿ｹ谷御所ﾉ段町　075-771-2420

大阪会場　大阪南港ＷＴＣ４５Ｆ　市民ギャラリー　

12/9(日)−12/25(火)　11:00-17:30

〒559-0034大阪市住之江区南港北１−１４−１６　06-6615-7600

●　展示内容　1978年当時のアフガニスタンのカラー写真３０点くらい

●　主催　　平和だった頃のアフガニスタン写真展実行委員会
●　協力　　グローバルネットワーク　恵コーポレイション

2001年１0月23日

◆　「アフガン復興会議」と日本の役割　（各ニュース）

米国同時テロ後のアフガニスタンへの日本の関わりを考える中で、「アフガン復興会議の開催」を日本政府が提唱し始めている。
米国としては、アフガニスタンから悪感情を今のところもたれていない日本をクッションにして、「広く集められた基盤」から成り立つタリバン後の政権を模索したいのだろう。国連からすれば、相応の費用負担を狙っていることは間違いない。（彼らは日本が不況に陥っていることを忘れている）

それにしても、アフガン復興に向けた今回の連立方程式もほんとうに難しい。

一定の秩序をもたらしたものの、女性政策などを中心に超保守的なタリバン。（ビンラディンをかくまっている以上、アメリカとの関係は修復困難）
急速な西洋化を進めようとして挫折しながら、保守的な人々（＝西洋化を嫌がった人々）しか住んでいないアフガンでの復権を再び目指そうとするパシュトゥン人のザヒル・シャー元国王一派。
ロシアなどから武器供与など協力を取り付けるものの、略奪・暴行など、秩序を乱した実績ありの北部同盟。

ポイントは、敬虔なイスラムの人々の心に余計な戦いの炎をともさないように、タリバンにどうやって出口を作ってやるかだ。
難民支援も重要だ。まず急がれるのは、現地入りできる陣容（スタッフ、物資）を持つ既存の団体（NGOなど）に適切な援助を行うこと。日本から人を送るには厳しい冬をまじかに控えて時間がなさ過ぎる。自国への難民受け入れも含めて、積極的な関与が求められる。

建前だけでは通じない。日本外交、まさに正念場。

◆　狂牛病リンク（更新）

全頭検査体制確立で安全宣言。検査後の肉を寝かせて市場に出てくるのは今週半ば？

とはいいながら、この前、友人と「大いに牛肉を食べる会」を開催。焼肉やさんはホントがらがらでした。
香りと味って、人間の原始的な感覚に訴えるから、消費者が戻るまでもう少し時間がかかるかも。

2001年10月19日

◆　米国同時多発テロの後、閉鎖を強制されたウェブサイト　（Electronic Frontier Foundation (EFF：電子フロンティア財団) ）

Electronic Frontier Foundation (EFF：電子フロンティア財団) のメンバーが開設。
「市民がどんな情報を入手できなくなったか、社会として認識できる」と当該財団は説明している。
実際にサイトの中で、米国をはじめとした各国政府やインターネットサービスプロバイダー、サイト管理者などによって閉鎖されたウェブサイトのリストが公表されている。
これをどう考えるか。

同時多発テロ後の世界観として、国家による個人や組織への管理が強まるという予測がある。以下に中西輝政氏の意見を抜粋する。

中西　（前略）　グローバリゼーションの流れは、事件を分水嶺として、いったん退潮に転じるでしょう。
――　反対に国家は再び存在感を増すことになりますか。
中西　その通りです。今後は個人や組織に対する国家の管理は強まってゆかざるを得ないでしょう。これまでのように何でも自由放任、規制撤廃が善ということはなくなり、航空機の運転にしてもインターネットの使い方にしても変わってくるでしょう。
　国家の意味が大きくなることは、国中で星条旗がはためく米国の変化や対応を見れば明らかです。またいずれの国家とも直接的な関わりはないはずのオサマ・ビン・ラディンという人物を追求する時、米国が直接対峙するのはアフガニスタンという国家を実効支配するタリバン政権でした。また、事件への制裁活動が進んでいけば米国と同盟国はさらにイラク、リビアという国と順次戦うことになるでしょう。テロを行ったのが国家でなくとも、捜査を行ったり、報復の対象となったりするのは、結局、国家以外にありえないのです。
[インタビュー]中西輝政「9月11日、世界は大きく動いた」　（Foresight緊急編集　「新世紀戦争」の読み方・2001.10）

私も同様の意見をもっている。国家以外の主体によって、悲劇を防ぐことが難しい以上、国家が中心となってその任にあたるしかないと思う。しかし、これまでの度重なる政治汚職や官僚腐敗からそれすらも今の日本では難しいかもしれない。その意味では、まず国家の役割を担う人間を見直すところが大事だ。

ただ、軍事情報のような慎重を期する情報についての扱いはどうか。ネットに限らず、最近は各マスコミに、高度に専門的な内容が登場しているが、いらぬ偏見や不安をあおっている気がしてならない。政治家は、思惑に流されず、きちんと説明できているだろうか。

2001年10月16日

◆　国内テロ対策等における重点推進事項　（首相官邸）
◆ 炭疽菌等が含有・附着している疑いのある郵便物に関する対応について　（ 郵政事業庁）

今回の一件への対応と、本来備えておくべき部分の２点から考える必要がある。


◆　 今後の大学教育の在り方に関する世論調査　〜大学の国際化〜　（内閣府）


◆放火法科大学院（仮称）制度に関する意見募集について 　　（首相官邸）

個人の存在が大きくなり、契約の概念が日本にもっと浸透してくると、間違いなく必要な法律家の人数。

(※ホームページリニューアルに伴いリンク先のないものに関しては、リンクを解除いたしました。)