１２月２９日

◆　緊急事態法制制定へ

ついにきた。有事法制を２本立てで整備との政府方針。世論の盛り上がりを背景に「一気呵成」（防衛庁筋）に一括処理したいようだ。
消えるといけないので、以下ペースト。年末年始の宿題ですね。

緊急事態法制定へ　有事法制２本立て整備　政府方針


　政府は二十八日、日本への武力攻撃の事態に対応する有事法制について、次期通常国会で（１）現行の災害対策基本法をモデルに「緊急事態基本法」（仮称）を制定（２）自衛隊が戦闘を行う場合の道路法、港湾法などの適用除外措置は一括して自衛隊法改正で処理―とする基本方針を固めた。

　基本法は有事法制の理念や全体像、整備の進め方を明記。検討が遅れている捕虜の扱いや米軍の行動に関する法令は、整備期限を明示し、秋の臨時国会以降の「二段階整備」を図る。

　政府はこの方針を「有事法制の基本的な考え方」として来年一月中旬に正式決定。内閣官房や防衛庁を中心に法案策定作業を急ぎ三月の国会提出を目指す。国民の大幅な権利制限が伴うだけに、通常国会の最大の焦点になるのは必至だ。

　基本法は原則「自衛権を発動する場合」として、自衛隊による「防衛出動」を想定。ただ法の目的に、大規模テロや周辺事態法に基づく周辺有事への対応も含めることで、幅広いケースへの適用を検討する。

　首相を長とする対策本部の設置や、避難のための立ち退き、土地や家屋、物資の収用に関する国民の義務、国会の関与、罰則などを定め、従来「担当省庁が明確でない」とされていた「第三分類」に当たる（１）民間船舶や航空機の航行制限（２）電波や通信設備の利用制限―の規定も盛り込む。

　米軍の行動については自衛隊との物品・役務の相互提供に関する法令と、道路法などの適用除外規定を柱とする法令の二系統に分け整備手順を示す。捕虜収容所設置や傷病兵、文民の取り扱いなど、人道に関するジュネーブ条約に基づく事項も早急に整備する方針。

　自衛隊法改正案には、道路管理者の承認を得ずに補修を可能とする道路法特例措置、野戦病院設置の際の医療法の例外規定、戦死者を埋葬するための墓地埋葬法の適用除外規定などを列挙。従来の「第一分類（防衛庁所管法令）」や「第二分類（他省庁所管法令）」の項目を一括処理する。

　これとは別に出動する自衛隊員の特別手当支給、災害補償に関する特別法も新規立法する。

整備方針の骨子

　○次期通常国会で「緊急事態基本法」（仮称）を制定

　○自衛隊が戦闘を行う場合の道路法、港湾法などの適用除外措置は、自衛隊法改正で一括処理

　○基本法は有事法制の理念や整備スケジュールを明記。避難のための立ち退きなどの国民の義務、国会の関与、罰則などを規定

　○有事とは防衛出動を想定。大規模テロや周辺事態法に基づく周辺有事への対応も検討

　○捕虜の扱いや米軍の行動に関する法令は、整備期限を明示し、秋の臨時国会以降に二段階整備

（共同）

１２月２８日

◆ 自民党の「知的財産国家戦略のあり方」　（ 元記事）

２１世紀、日本の食い扶持稼ぎのひとつは間違いなくこれ（知的財産権のこと）になる。（と思う）

民主党の知的財産に関する政策はこれ　→　はばたけ、知的冒険者たち／知的財産権についての21世紀戦略（民主党ＩＰ戦略）

休みを利用して両方とも読んでみます。

ちなみに、PDFファイルでダウンロードしようとしたら、ファイルが壊れてた・・・。もっと身近な知的財産を大事にした方がいいのでは。

◆ 予備自衛官補、公募へ

定員確保が目的らしい。。。　それでいいのか、防衛庁？！

（※ホームページリニューアルに伴い、上記リンク先のないものは、リンクを解除いたしました。)

１２月２５日

◆　やはり急ぐべき体系的法整備　・・・　不審船事件

マスコミをにぎわせている不審船事件。関心層からすれば、十分予想できることだったというに違いありませんが、普段からのシミュレーションと、法律や装備など十分な準備を積み重ねておく必要があることを再認識しました。

ちょうど２年程前、９９年に日本海に現れた不審船に関して、塾の月例報告という形でまとめたことがありました。（くわしくは資料集を参照ください）
そのとき指摘したのが、５つの不備。能力、法律、運用、意識、政治、それぞれの不備でした。

その５つの不備について、５段階で（変化なしを３、５を最高として）今回の対応を評価してみると・・・。（１２月２５日現在）

能力　３．５　（高速艇等の必要装備を導入。（してたはずだけど）とはいえ、今回は必要ないくらい低速な船。海上保安庁の船で大丈夫だった。問題は何ら防護処理の施されていない普通の巡視艇が至近距離から銃撃されたこと。おまけにこれまた想定外の対戦車ロケット砲まで。早速海上保安庁筋では船体強度と高速の両立のために大型船の導入がささやかれ始めた。しかし、スピードと防御力の強さは反比例。どうする？）

法律　２　（正当防衛で法的には片付けられても、傷口をふさぐ泥縄的法整備では、今回のように想定外（わかっててみないふりをしているだけですけど）の事態にまだまだ対処できない。海上保安庁職員、警察官、自衛隊員などの武器使用について、想定可能な事態（今回の場合ならば、排他的経済水域内での対処についてなど）ごとにきめていく必要あり）

運用　３．５　（やや前進。きっちり必要な手順を踏んでいる。対戦車ロケット砲を警戒して距離をとるなど、対処の戦術もなかなか。初動の遅れで内閣が追及される構えだが、できる範囲でがんばったのでは。防衛庁幹部は、運用実績の前進だけに満足しないでほしい。実績を積み重ねるために現場の人間は身体を張っているわけではない。）

意識　４．５　（怖いくらいに国民の関心は上がっている。米国同時多発テロの影響だが、むしろ行き過ぎが心配。武器使用基準を現場の「常識論」で片付けようとする首相を無批判に応援するようなら、ちょっと対策を考えねば。）

政治　３　（国会などでの対応がこれからなので、一応変化なしに。議員の皆さん、揚げ足とりに終始するのだけはやめましょう）

詳細がわかり次第、別途詳しい分析を試みたい。

続報はこちらでチェック。（朝日コムの不審船沈没特集）　　神浦さんの解説　　阿修羅の戦争板７（ニュースのクリッピング）

不審船関係　情報と論調読売オンラインの不審船特集

追記：
扇国土交通大臣が中谷防衛庁長官に「不審船発見直後の通報」を求めた。（報道より）
もし不審船とはっきりしない段階で大臣クラスにまでその情報がいちいち伝えられたらどうなるか、扇大臣には想像がつかないのか。。

この一件、情報量より、情報の精度が重要。

追記２：
私の書き方もやや混乱しているが、今回の事案は一義的に海上保安庁（警察機能）の事案。問題は、海上保安庁から、自衛隊への事案の受け渡しをする時。このグレーゾーンの規定が実に難しいと思う。
（※ホームページリニューアルに伴い、上記リンク先のないものは、リンクを解除いたしました。)

１２月２０日

◆　新福岡空港問題に関するシンポジウムを開催

明治大学の戸崎肇助教授をお迎えしてのシンポジウム（参加している「政援隊」の主催）、予告通り開催にこぎつけました。
（取り上げてくださった読売新聞さん、ありがとうございました！）
人数は少なかったものの、県の「空港調査会」の方、経済界の「期成会」の方など、中身のマニア度は極限に・・・。

その内容については、以前に予告した「そんなところに作ろうなんて無茶いいますね」を書いてから。(^_^;)

それにしても、空港問題というのは、まさに総合政策の名がふさわしい分野です。まさに複雑怪奇な連立方程式。
関係する分野だけ列挙しても、交通（道路、鉄道も含む）、観光、財政、経済、地域振興、雇用、新産業育成、ＩＴ、外交、都市計画、家族のあり方、環境、情報公開と政策決定過程の透明化、住民参加の合意形成・・・。

追記：
新福岡空港問題（福岡新空港問題ともいいます）を考えるページを立ち上げました。こちらをクリック

１２月１７日

◆　FBIの覗き見プログラムと日本の国家安全保障

ウイルス対策ソフトが国家の情報に関する安全保障のトリデに。グローバルインターネットへの認識を改めさせられる一件。

１２月１２日

◆　ＩＴ立国への険しい道のり　・・・　２兆円ＩＴ政府調達の実態

激安で受注して、あとからじっくり利益を取り戻す手法など、いろんなからくりがあるのですね。。

何より、この縦割りのムダをどうにかしなきゃ。


◆中国ＷＴＯ加盟、アメリカさんの見方　中国さんへの伝わり方

ＢＢＳですずきくんの質問の中にありました関係でピックアップ。
（※ホームページリニューアルに伴い、上記リンク先のないものは、リンクを解除いたしました。)

１２月１０日

◆　総合的学習の時間＠防衛庁・自衛隊

防衛庁自衛隊の文部科学省所管の「総合的学習の時間」への協力内容。

ついにきたというべきでしょうか。
安全保障教育の必要性はこれまでも感じてきたし、現在さらに重要性が増してきていることは間違いない。
でも、さてどうやって子どもたちに機会を持ってもらったものかと考えていたところにこの企画。

防衛庁、積極策に出ましたね。きっと戦争教育だとかいって反対が出るのだろうけど、防衛庁がんばれ！

僕は「オープンな」防衛庁・自衛隊を応援します。
（もっと子供向けに内容を砕いた方がよいかも。普段お世話している軍事オタクさんとはちょっと趣が違うと思いますし）

PS:　ちょっと意地悪いうと、防衛庁はこの機会を自衛隊志願者のリクルーティングの活性化につなげたいに違いない。


◆　大量破壊兵器不拡散のための輸出管理の今後の方向

経済産業省安全保障貿易管理小委員会の報告。（そのPDF）

日本版キャッチオール制度を本格検討している。
（キャッチオール制度とは、全ての貨物・技術を規制対象とし、（１）大量破壊兵器等の開発等に用いられることを知っている場合、もしくは（２）輸出管理当局から通知（インフォーム）を受けた場合は、輸出許可にかからしめる制度）

これまでは品目が限定されていて、それ以外の流出が懸念されていたのでこれはかなり現実的な制度といえるか。

テロ事件後の対応として象徴的な対応ではないか。


◆　技術の進歩を念頭に置くべき　・・・　福岡新空港問題をぶったぎり？！　その１

（ここで述べる意見はあくまで個人的な見解で、所属団体を代表する意見ではありません　m(_　_)m　）
予告をして、自分のプレッシャーをかけながら遅れに遅れた第一弾です。

大胆にも、福岡空港将来構想検討委員会（以下委員会）が提示した「新福岡空港基本構想骨子（案）」（以下構想）に基づいて述べてみようと思います。

総論としてどう考えるか。一言で。

そりゃできたらいいけど、もっと丁寧にその有用性を検討するまでは反対。

では、丁寧って例えばどのようなところを考えなきゃいけないのか。

＜福岡空港の容量限界、その予測の裏表＞

現在、福岡空港の離発着回数は年間約14万回となっており、滑走路処理能力の限界に近づいている。

これが委員会の構想における滑走路処理能力の分析だ。容量限界による影響は以下のポイントのように幅広く述べられている。

アジアとの交流の停滞、企業活動の衰退、観光・文化へ及ぼす影響、市民活動などへの影響・・・。

ホントにそうか。工夫の余地はあるのでは。僕はこんなことに期待する。

・　プロの管制技術に期待！

福岡空港の管制官によれば、現状の態勢でも14万5000回くらいは大丈夫という。理由は、混んでいる朝10時ごろ、夕方5時ごろ以外は空いているからだ。管制が下手なら、いくら滑走路本数が増えても混むのだ。（羽田が例）管制のプロの技に期待したい。高速誘導路建設、自動進入装置（ILS)などの併用でしのげる部分はかなりあるのでは。（自動進入装置を増設したら、きちんとその付近の住民の皆さんには説明責任を果たして、しかるべきフォローを忘れずに）

あと、H2ロケットに載せるはずだった運輸通信衛星を用いた管制（現在は無線による管制）が実現すればかなり管制自体がスムーズになるとのこと。FANSっていうらしい。飛行機全機にGPSをつけなければならないが、空港を作るのとどちらが安上がりだろうか。

とはいえ、大いに期待したい。がんばれ、NASDA（宇宙科学事業団・いわゆる特殊法人のひとつだけど）！　とべ、H2ロケット！


・　航空機技術の革新に期待！

今エアバス社ががんばって800人から1000人くらい乗れる超大型機を研究中。今のジャンボジェット機が大体400人から500人乗りだから約２倍。単純計算だが、飛ばす便は半分でOK。運賃も安くなる。超音速機や発着距離の短い機体も実現寸前で、航空機技術の進歩による離発着数の減少、運べる人数の増大の実現は目の前だ。


・　鹿児島新幹線ができたら・・・

東北新幹線や上越新幹線で起きた現象。市内移動時間を含めると結局新幹線移動の方が早いという皮肉。実際仙台−羽田間、新潟−羽田間でこの現象が起こっている。鹿児島新幹線（博多−鹿児島間）が実現したら同じ事が起こること必至。鹿児島新幹線導入の議論にはぜひ周辺空港（福岡空港だけじゃないぞ！）の離発着数との関連を加えるべき。


大丈夫だと思いませんか。

ということで、匠の技にもっと期待しましょう！


次回は、「そんなところに作ろうなんて無茶いいますね」の巻。

追記：
なんだかんだといいながら、以上も十分に踏まえて
新福岡空港問題（福岡新空港問題）を考えるページを立ち上げました。こちらをクリック