１月３１日

◆調査と投票の違い

ウェブ投票（Ｗａｔｃｈ）　と　ウェブ調査（共同通信）。

あるメールマガジンで上記の二つを引き合いに出しながら、ネット調査は世論調査ではないという点が指摘されていた。

この週末にかけて、小泉内閣の支持率を含めた世論調査がいっせいに実施されると予想されるが、その数字の意味をきちんと読み取らなければならない。

ちなみに、 ためしに一票投じたい方はこちら。
（※ホームページリニューアルに伴い、上記リンク先のないものは、リンクを解除いたしました。)

１月３０日

それにしても、小泉首相はどうして他人事のようにコメントするのか。

◆　「我慢ならない」と、ついに立ち上がったおばあちゃんからの電話

午前中、民主党福岡県連の事務所に、民主党への応援と非難の電話が立て続けに・・・。
期待と諦めが行き交う野党第一党の立場を実感。

その中で、印象に残る電話が一本。

なんとなく付き合いで自民党を応援していたという６０歳過ぎの女性からの電話だった。

「もう我慢ならんけん、民主党を応援したいんやけど、なんか言ったらいけんこととかあると？」

友人の集まりでひざ詰めで相談したところ、民主党の応援をするのがいいのではないかという結論になったとのこと。（夜中の２時に「眠れないくらい我慢ならん」と電話をかけてきた友人もいたとのこと）

で、地道な活動からやるおつもりのよう。知り合いに広めたり、チラシを近所に配ったり。天神の街頭で訴えることも考えたが、息子さんと娘さんからそれだけは止めてくれ、と止められた。

この女性はこうも言った。

「このままやったら、孫の代にはどうなるかワカラン。」

本当にそう思う。今僕らの世代でも、こんな世の中で子どもを作る気にはなれないという声がかなりある。

僕ら若い世代がもっとがんばらなければ。


◆　田中外相、野上外務事務次官更迭

アフガン復興会議へのＮＧＯ参加拒否問題に関わる一連の国会空転への対処に、「喧嘩両成敗」的な手法を用いた小泉首相。
鈴木宗男衆院議運委員長も辞任の意向。

もうつまらない争いはたくさんだ。
この一件で、自民党支持者の中にも「あきれた」との声があがり始めている模様。

真の政治改革、実現に向けて私たちこそがんばらなければ。

そして、一日も早く「外交不在」という異常事態を解消すべく、外務省の立て直しを図るべき。
外務大臣の後任には、緒方貞子さんの名前があがっているが、できればアフガン復興の先導役に専念してもらいたいところ。



追記：
前原誠司民主党幹事長代理のメールマガジンより以下転載。全く同感。

民主党幹事長代理 衆議院議員 前原誠司 Eメールリポート
2002年1月30日

「田中外相・野上次官の更迭に関して」
〜真紀子・宗男の対立は本質ではない〜


●嘘をついているのは鈴木議運委員長と野上次官

東京で行われたアフガニスタン復興会議へのNGO参加問題を巡って国会が紛糾し、その結果、１月３０日未明に小泉首相が田中外相・野上次官を更迭、鈴木宗男衆議院議員運営委員長が辞任するという事態に至りました。子供のけんかの如く、「言った」「いや、言わない」のやりとりが国会内外で繰り広げられ、現在はその真相がうやむやのまま、喧嘩両成敗という手法がとられようとしています。田中外相については、その資質と見識において、私はかねてから即時辞任を主張してまいりました。しかし、今回の件については、NGO代表者や外務省内部の生の話を総合的に勘案すると、嘘をついているのは明らかに鈴木議運委員長と野上次官であり、この件での外相更迭は筋が通らないと私は考えます。



●問題の本質は外務省が利権を貪る議員に私物化されたこと

今回の騒動で、看過できない重要な問題が幾つかあります。
その一つは、国民の代表が集まる国会の場で、平気で嘘がまかり通っていたということです。
国会での議論はまさしく公の場での発言であり、真実が語られるのが当たり前であるにもかかわらず、平然と嘘が語られることは絶対に許されることではありません。また、これは氷山の一角ではないかという疑念が生まれるのも当然ではないでしょうか。言論の府への重大な冒涜であり、国会の権威を著しく落しめてしまいました。

さらに問題なのは、外務省という官庁が一部であれ一議員に私物化されていることです。理由は極めて単純で、外務省の所掌事務に入り込み、自らの影響力を高めると共に、利権を貪ろうとしているからに他なりません。沖縄サミット参加業者への介入、北方領土返還後のビジネス、旧ソ連圏における天然資源開発や経済交流など、取り沙汰された利権漁りは枚挙に暇がありません。この問題こそ、今の自民党政治の本質だと私は考えます。

●この問題を、利権政治を打破する突破口にしなければならない
小泉首相は景気対策優先を理由に、この問題の幕引きを図ろうとしています。
確かに経済・金融問題、また悪化する雇用情勢を考えると政治には一刻の猶予も許されません。
しかし、国会では嘘を平気でついていいということを放置したまま、重要議題を議論できるでしょうか。
また、いくら景気対策といって税金を使っても、それを食い物にする政治家を野放しにしておいて、本当の景気対策ができるでしょうか。だからこそ、この問題を、今後も徹底的に追及していくということを、皆様にはご理解頂きたいと思います。



◆　大橋巨泉参議院議員辞職

わずか半年で「変えられなかった」なんて、甘えにもほどがある。
そんな程度の努力で変わるなら、とっくに政治改革は終わってる。
あまりにも手前勝手だ。

とはいえ、彼を比例候補に迎えた民主党執行部もきちんと総括すべき。

ちなみに、ツルネン・マルテイさんが繰り上がり当選とのこと。
エコ・カーで全国をとびまわった青い目の国会議員の誕生。

それから、大橋氏は元国会議員の肩書きで、テレビで好き放題しゃべりまくるに違いない。現場にその身をさらして政治改革に取り組む人数が必要なこの時代に。

追記：
民主党大会の事をきちんと書いていなかったが、その本当の姿の一つは、野党の憂き目を一身に背負いながら、地方でふんばる議員や候補が這いつくばるような努力を続ける姿だ。大橋氏はそれを見てあのような言動を取ったのかぜひ問いたい。目立つ人の小手先だけの活動ばかりが政治の本質ではない。


◆　創業・ベンチャー国民フォーラム

◆　ハローワークインターネットサービス全国版

◆　日本ＮＰＯネクサス助成プログラム募集

１月２８日

◆　キャプテン＠九州の街頭活動に参加（写真後日）

地方分権の究極の形、連邦制の実現を九州沖縄で目指す団体、キャプテン＠九州。（キャプテン九州って読みます。アットマークはどこへいった？！　どんなことを具体的に目指しているのかはウェブサイトをご覧下さい）

この団体の街頭宣伝に参加。ウェブサイトの構築をお手伝いしていましたが、街頭にも立つことに。京都で学生の皆さんと京都・四条河原町で街頭宣伝をやって以来、マイクを携えての演説。福岡初お目見えでしたから、かなり緊張しました。

この団体、一般会員（私もこれ）も募集していますので関心のあるかたはぜひご一報を。

追記：
ヘッドセットマイクをつけての演説の模様はまもなく掲載。


◆　メールマガジンひとつにも魂を込める　・・・　松井孝治

松井孝治。

ちょうど一年前、寒空の下、一緒に街頭に立って政治活動をしていたひとだ。
この人に仕事をしてもらわなければと、約８ヶ月僕は彼を支えた。

いろいろな苦難の末、当選。今は参議院議員として忙しい日々を過ごしている。

そんな彼が有権者に送りつづけているメールマガジンがある。

「京都から日本を変える」

もともとたくさんの人々に直接意見や考えを投げかけるために創刊したこのメールマガジン。

とはいえ、ひとつひとつの仕事に決して手を抜かない松井。日に日に長くなるその内容は周囲をはらはらさせたが、議員になってからその内容の充実度がさらに上がってきた。勢いや美辞麗句に飾られていない、政策重視のその内容は選挙区民でなくとも一読に値する。

ちょっと政治が気にかかっている方、ちょっと文章が長いけれど、バックナンバーをチェックの上、ぜひご登録を。


◆　 日本の中学生、歴史に関心低く、誇り持てず　中韓と比較

いつかこの傾向が問題になる。

消える前にどうぞ。
（※ホームページリニューアルに伴い、上記リンク先のないものは、リンクを解除いたしました。)

１月２５日

◆沖縄政策協議会、「沖縄新法」の原案を了承

２００２年度から１０年間の時限立法。沖縄の人々にとって、勝負の１０年。
（※ホームページリニューアルに伴い、上記リンク先のないものは、リンクを解除いたしました。)

１月２４日

◆　炭疽菌治療開発に参加しませんか　　同種の記事

とりあえずはっておきます。あとから対象サイトの日本語訳を。

追記：
うう、翻訳のひまがなさそう・・・。
ということで、安易なウェブ翻訳を貼り付け・・・。


This software is subject to U.S. Export Administration Regulations and other U.S. law, and may not be exported or re-exported to certain countries (currently Afghanistan (Taliban-controlled areas), Cuba, Iran, Iraq, Libya, North Korea, Sudan and Syria) or to persons or entities prohibited from receiving U.S. exports (including Denied Persons, Specially Designated Nationals, and entities on the Bureau of Export Administration Entity List or involved with missile technology or nuclear, chemical or biological weapons).
このソフトウェアは米国輸出管理規則および他の米国の法律に従い、ある国々(現在アフガニスタン(タリバンに支配されるエリア)、キューバ、イラン、イラク、リビア、北朝鮮、スーダンおよびシリア)、人あるいは米国の輸出品(特に国民と呼ばれた、否定された人を含んで、そして輸出管理実体リストの事務局上の実体、あるいはミサイル技術と関連した、あるいは核)を受け取ることを禁じられた実体へ輸出されないかもしれないし、再輸出されないかもしれません。化学あるいは生物兵器。

Select your research program and platform for downloading. It is recommended that you install and run only one of these programs on any given PC. Running two programs on the same computer might cause problems since both would be vying to capture the PC's unused processing cycles.
あなたの研究プログラムおよびダウンロードのためのプラットフォームを選択してください。所定のPCにこれらのプログラムのうちのほんの1つをインストールし実行することが勧められます。両方がPCの未使用の処理サイクルを捕らえるために競うので、同じコンピューター上で2つのプログラムを実行することは問題を引き起こすかもしれません。

* United Devices Anthrax Research Program*
結合した装置炭そ熱研究プログラム*
Microsoft Windows* 98, 2000, NT, ME and XP* - 2.10MB
マイクロソフト・ウインドウズ*98、2000年、NT、MEおよびXP*(2.10MB)

*Note: If you have already downloaded the United Devices program, you do not need to download it again. You can change the project you are working on here.
* 注:結合した装置プログラムを既にダウンロードしたならば、それを再びダウンロードする必要がありません。ここで処理しているプロジェクトを変更することができます。

At the conclusion of the Anthrax research effort, the program running on your computer will switch to the Cancer Research program. You can always change the programs you are working on as described above.
炭そ熱研究努力の結びでは、あなたのコンピューター上で走るプログラムが、癌研究プログラムに変わるでしょう。上に記述されるように処理しているプログラムを常に変更することができます。


◆　アマゾンコムを上回る花屋さんって・・・

お店のURLはこちら。

よく見て香りを確かめてお花を買うだけの時代ではなくなってきているみたいです。
でも、お花屋さんで、贈る花を選ぶドキドキ感は捨てがたい。

◆　 総務省、「電子政府法案」を今国会提出へ

◆　 韓国の高校生が望む、今年の１０大ニュース（ハングルのウェブ翻訳）

今の韓国の「傾向」を知る一つのきっかけに。
ちなみにニュースソースであるウェブサイトはこちら

◆　介護用パワーアシストスーツ

◆　有事法制、基本法と個別法、今国会一括提案へ

基本法を急げば、目の前の事態への対応が遅れる。個別法を急げば、全体像がおざなりなままに泥縄的立法になる。

で、一括提案。思惑もあるようだが。

◆　予備自衛官補募集要項

中身が充実。
（※ホームページリニューアルに伴い、上記リンク先のないものは、リンクを解除いたしました。)

１月２１日

民主党定期大会に行ってきたので、そのうちその真相を。マスコミ報道（「ばらばらだ」の大合唱）と実際（「ばらばらだ報道」であおりを食っている、各地域でがんばっている人びとの、危機感から来る結束）がこんなに違うとは、という驚きが正直な感想。

◆　外務省、アフガン復興会議に中心的NGOの参加拒否（各報道）

朝日新聞で政府批判のコメントをしたため。最悪。某M・S代議士の圧力に屈したとしても、そのM・S代議士から言われたらなんともいえないとぺらっと語ってしまったとしても、最悪。

追記：
その後参加できた模様。（閉会セッションにオブザーバーとして）

追記２：
参加を拒否されたＮＧＯは現地のＮＧＯ活動の中心的な存在。そんな彼らの今できることを支援する目的で、鳩山由紀夫さん以下民主党国会議員が全国で集めたアフガニスタン支援募金の一部（といっても数百万の単位）を寄付した事実はあまり知られていない。なんだかんだいって、陰徳しっかり積んでます。

◆ 迷惑メール対策で縄張り争い

思いっきり議論してもっと良いものに。
（※ホームページリニューアルに伴い、上記リンク先のないものは、リンクを解除いたしました。)

１月１７日

◆　 文部科学省、早くもゆとり教育路線を修正？


◆　 防衛大綱見直し、年内に考え方　・・・　防衛庁

朝日新聞より。
消えるといけないので引用。

　防衛庁は１７日、同庁幹部による「防衛力のあり方検討会議」（議長・中谷元長官）を１８日に再開して現防衛大綱の見直し作業を本格化させ、年内に検討会議としての考え方を示す方針を明らかにした。１８日は西元徹也・元統合幕僚会議議長から意見聴取する。

　佐藤謙事務次官は記者会見で「まず有識者から論点を発掘したい。精力的に作業を進めたい」と述べた。テロや生物・化学兵器への対処のあり方や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）など国際貢献活動への力点の置き方などについて検討する。今後３〜４カ月間、各界の有識者に意見を求め、その後具体的な見直し作業に入るとしている。

侵略阻止から緊急対応へ（朝日の関連記事）

◆　 安保論議に新たな息吹

昨年１１月の船橋洋一さんの記事。（「日本＠世界」より）
見逃してました。

◆　衆院、石炭特別委員会を廃止

福岡に戻ってきてから、最も耳にする政治課題だが、最も実感としてわからない課題の一つ。

わからない中で感じるのは、時代が変わっても、産業が移り変わっても、そこに人間の生活は確かにあるのだということ。沖縄で米軍基地問題に取り組んだ時も、京都で伝統工業の再興を議論した時も感じた。変わること、変えることに躍起になっている我々だが、変えずにいたいものをぎりぎりまで守る努力もきちんとしたい。
（※ホームページリニューアルに伴い、上記リンク先のないものは、リンクを解除いたしました。)

１月１６日

◆　 沖縄シンポジウム「ポップミュージックがつなぐアジア」

◆　「おきなわ新世紀」がメールマガジン発刊

今日は沖縄２連発。

「おきなわ新世紀」のメンバーの皆さんは、おきなわの明日のために大変がんばってらっしゃる方々。
「新世紀」の前身であるケーブルテレビの番組「おきなワ世紀末」には私も２度ほど出演させていただきました。
（その節はお世話になりました。ありがとうございました。m(_　_)m）
現在も、ケーブルテレビにウェブ、ラジオ、雑誌とメディアフル回転で駆け抜けてらっしゃいます。

彼らのような動きを福岡をはじめとした様々な所でぜひ実現したいです。
政援隊の皆さん、やるならここまでやりましょうよ！
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１月１５日

なんだか今日は大漁。思い切って全部載せときます。

◆　 SETI＠Homeで使い終わった解析データを２次使用

こういうのはどんどんやるべき。

◆　韓国民主党の「スパムメール防止案」

上記の記事より抜粋。

スパムメールを根絶するためにネット企業が不特定多数に電子メールを送るとき、受け手の電子メールアドレスをどこで知ったのかを義務的に明かすように改正する方針だ。今後はネット企業が電子メールを3回以上発送した後、受け手がこれからもメールを受け取るという意志を示さない場合は電子メールを送れないように改正する計画だ。

「！広告！」と表示すればスパムメールを送り放題、という 日本政府の迷惑メール対策よりできが良いと思うのは私だけ？
ネット企業の活動を萎縮させる恐れがあるとのことだが、プライバシーポリシーがしっかりしているなら、上記の条件はクリアできるのでは。

ちなみに日本の民主党の迷惑メール防止法案はこんな感じ。パブリックコメント募集の結果はこちら。

◆　 インパクの評価

◆　 新創業融資制度の開始＠中小企業庁

お金ないし、何か事業やりましょう。

◆　不審船に関する民主党の質問　・・・　衆議院国土交通委員会閉会中審査

委員会の筆頭理事である古賀一成衆議院議員は福岡県の選出。今日仕事でお会いしたところ、この質問の話をしてくださった。
事前に質問の通告をしなければならない立場だが、いきなり出番を預かったらしく、質問の準備が大変だったとのこと。

◆　福北連携で未来を切り拓く

政経塾の先輩、森浩明北九州市議会議員の活動の一端。北九州市生まれで、現在縁あって福岡市で仕事をしている私から見ると、
北九州市の一体性を危ぶむ声がある中でのこの福北連携は本当に大変な作業だとつくづく思う。

しかし、福北連携の理念を読むと連携の意義など賛同できる部分がかなりある。これまで言われたような都市間の競争は、よりその範囲を狭めつつ、両市が今日まで培ってきた機能の相互補完による連携へと重心を移して行く道筋（←福北連携の理念より抜粋）をつけるために少しでも役に立ちたい。

まず乗り越えるべきは、感情的な対立ではないか。
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１月１３日

◆　自治体DNA革命の実際　・・・　行政改革に関する勉強会

昨日、福岡市市長室の行政経営推進担当である吉村慎一さんを講師にお招きして、政援隊の勉強会を開催。
ニュー・パブリック・マネジメントの実践と全国から注目を浴びる福岡市の行政改革の取り組みをうかがった。

福岡市の取り組みの核心は、徹底したリアリズム。わずか一年弱の取り組みながら、課長アンケートにおいて、「DNA運動をやってよかった」と答えた人がアンケート対象者の約半数（回収数では７割ちょっと）にものぼったという事実は見逃せない。その効果が住民まで届くのにもう少し時間がかかるかもしれないが、他の公的な団体の自己チェック、業務改善には役に立つのではないだろうか。

政治も負けてはいられない、というのが私の率直な想いだ。


◆　 「不審船は北朝鮮の船」と米国国務副長官が言及

ここまで言及したのは米国高官としてはじめて。

同氏は例の「ショー・ザ・フラッグ」発言の火元と見られていたが、柳井俊二前米国大使の話（先日行われた福岡市での
シンポジウムにおける発言）によれば、結論としては「柳井氏の意訳」というのが本当の所らしい。
（※ホームページリニューアルに伴い、上記リンク先のないものは、リンクを解除いたしました。)

１月１０日

◆　予備自衛官補の募集要項

僕は目が悪いので、資格がない模様。

◆　「インパクを笑え」に笑った

きちんとウォッチしていた方がいらっしゃったんですね。

１月９日

◆　 インパクの終わり方、これでよかったのか

以前、インパクが税金のムダづかいだ、という意見をこのページで書きましたが、なんと終了直後跡形もなく消し去られた様子。（上のタイトルに貼ってあるリンクからインパク跡地へ飛べます）

Japan Internet.comにも同様の記事がありますが、アーカイブすら残さないというのはあまりにひどい。参加パビリオン一覧はあるが、リンクははられていない。これでよかったのか。

◆　「今後の教員免許制度のあり方について」

中央教育審議会の中間報告。
（※ホームページリニューアルに伴い、上記リンク先のないものは、リンクを解除いたしました。)

１月７日

◆　国政モニターになってやるっ！！

平成１４年度の国政モニター募集。

よく考えると、国にきちんともの申した経験が意外と少ないことに気が付いた私。
よし、ここは一発やってやるか！

さてさて、申し込みは・・・と。

官製はがきのみかよ！
今時就職活動でもウェブからの申し込みフォームがある時代なのに・・・。

ま、ハガキはいいとして、心配なのは申し込み資格。


三十路寸前の独身はだめとかないかな・・・。（そんなわけない？）

○○派が住んでた学生寮に４年間も住んでた人はだめとか・・・？

・
・・
・・・

満２０歳（平成１４年４月１日現在）以上の日本国民。ただし、国や地方公共団体の議員及び公務員並びに平成９年度以降の国政モニター経験者は応募できません。

おお、一応セーフらしい。



肝心の仕事は・・・と。

（1）国の行政施策についての具体的な意見や要望などの報告
（2）内閣府からお示しする行政課題についての意見や提言などの報告
（3）地域で開催する国政モニター会議への出席

ふむ、いいんじゃない？

さて、しょうがない、ハガキを書くか。

で、記載例。

おお、ハガキ一枚にＧＩＦファイルにＰＤＦファイル。丁寧な仕事です。

・
・・
・・・


記入終了。

ふふふ、後は当たるのを祈るのみ。

でもこういう懸賞物、当たったことがないんです。（その点うちの弟は当たりまくり。少しはあの運を分けてほしいものです）

上記の内閣府のページ、よーく読んだ方にはわかるのですが、ちょこっと謝礼が出ます。私は決して謝礼ねらいで申し込みを思い立ったというわけではありません。絶対違います。そう、人間は素直に信じるのが一番ですよ。

あくまで参考：

〔謝礼〕
上記〔仕事の内容〕(1)及び(2)の報告１件につき1,000円　　同(3)の国政モニター会議出席5,000円

１月２日

◆　安全保障基本法制定へ
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