１２月１９日

先週末から東京の民主党本部で、全国幹事長・選対責任者会議（代理で出席）と、衆議院の新人予定候補者研修会に出席してようやく戻りました。（パソコンを持たずに行っていたので更新も遅れまくりです。。。）熊谷新党の件など、離れている間にも政界に突風は吹きまくりです。

◆政治家として、与党として生き残りたいだけの新党結成は支持しない　・・・　熊谷新党

熊谷衆議院議員を中心とした民主党の一部と保守党の一部（あるいは全部？）の新党構想の話題が続いている。はっきりいって１２月末付けの政党所属議員数で交付額が決まる政党交付金狙いというひどい話だ。

野党の民主党の一員としてこれまで国民に訴えてきたにもかかわらず、安易に与党へ流れて政策実現を図るという手法が国民に理解されると思っているのか。単なる生き残りにしか見えないし、政治家として筋が通らない。大義も理念もない。

おかしな話だというのは国民の皆さんが一番感じているに違いない。

◆小泉改革の正体はやはり国民に冷たい改革だった　・・・　政府与党の税制改革

小泉さんの仕事はやはりあべこべの方向へ進んでいた。税制改正の内容がはっきりしてきたが、発泡酒にタバコの増税、配偶者特別控除の廃止と、生活に直接しわ寄せが来る増税。それとセットでやるのが、法人税減税と外形標準課税導入。。。結局この不況下でも法人税が払えてしまうような大企業の顔色ばっかりうかがって、法人税を払えずにいる中小企業にはなんら手が伸びないままなのだ。弱肉強食で食われろと。

先に減税するからその効果を待ってくれ、なんて言い訳をするのだろうが、その後に来る大増税に国民の目が向いていないと本気で思っているのだろうか。バカにしているにもほどがある。また財布の紐をかたくしていくに違いない。

じゃあそれに対して僕らはどうするかというと、競争の中でも、第二、第三の挑戦を試みてがんばる個人や中小企業をしっかり応援できるしくみを整えるべく、いろんな法律を準備。この法律セットを実現したらかなりたくさんの人が助かるのだが。

１２月１３日

民主党新人事、岡田克也幹事長、枝野幸男政調会長、野田佳彦国対委員長と、若手の積極登用で世代交代の声にこたえる体制に。党内のまとまりはこれで大丈夫だと思うので、臨時国会中、本当にほったらかしだった問題に取り組みたい。

◆与党の腐敗、野党の体たらくを次こそぶっ壊す　・・・　臨時国会閉幕

今日で第１５５臨時国会が閉幕する。それにしても今回の国会は中身がなかった。その一因は、もちろん野党第一党である民主党の混迷にあると僕自身も思うわけだが、それに加えて政府と与党の意見対立や与党議員の欠席も著しく目立ち、与野党ともに緩みが際立った。

次こそ与党の腐敗、野党の体たらくをぶっ壊して政治再生のきっかけを見つけたい。

１２月１０日

◆菅直人新代表が決定　・・・　民主党代表選

本日夕方、民主党両院議員総会が開かれ、菅直人前幹事長が新しい代表に選ばれた。前回の鳩山代表のときも同じだったが、一丸となってがんばるのみ。今の民主党は落ちるところまで落ちているのだから、これを磨きなおすのは本当に手間と時間がかかる作業となることを改めて認識してがんばらねば。

心配なのは国民の反応。もうすでに近づいたといわれる衆院解散に備えての選挙の顔として実績のある菅さんの方がよいから票が流れたなどと言われはじめている。「昔の顔」である菅さんの再登板に、結局民主党は変われない党なのね、という声も多くいただく。新代表、こういった厳しい声に耳を傾けていますか？身内のご都合と理屈をそろえているだけではもうもちません。

新代表には、まずは人事で、改革のために一致して動き、変えるべきを変える党へと再生していく証拠を見せてほしい。

それからもうひとつ。これはすでに国会議員の皆さんに要望していることだが、前回の代表選挙で登録料を払って参加してくださった党員･サポーターの皆さんへの何らかの説明･訴えをきちんと一人一人にしてほしい。マスコミ報道しか耳に届かず、前回のあれは一体なんだったのか、俺の１０００円を返せ！という人はたくさんいるはずだ。応援してくださる人にきちんと向かい合えないで、何が政党か、ということにならないようにきちんと説明責任を果たしてほしい。


◆「次の」選挙から改正分を実施せよ　・・・　北九州市議会の議員定数改正

北九州市議会の議員定数是正作業がひと段落、１増４減で現状の６４から６１に、次の次の市議会議員選挙から実施という方向で固まった。

ここでひとつ質問。次の次からって何ですか？ある大学教授も問題点として指摘していたけど、一票の格差の是正のために定数是正の作業をしているのに、あと６年も「違法状態」を放っておくつもり？どうみても現職の人々の保身でしかない。

何人か現職の議員に事の顛末を説明してもらった。少しでも政治改革を進めるために、今回のアイデアを容認したという。もし反対したらこの案すら実現されないことになる、と。

現実の政治の中における政治改革の作業は本当に進みにくい改革のひとつだ。なぜなら、議員が自らのあり方を自らの手で決めなければならないから。しかし、だからといって、そんな議員のご都合ばかりに耳を傾けているわけにはいかない。政治のスリム化は、国民の要請だ。政治への信頼をこれ以上失わせないために一日も早く実現すべきということを心得て、今からでも遅くないので次の選挙からの実施に切り替えてほしい。


◆かっこつけのための公共事業は今後一切やめるべきだ　・・・　ウルサンと北九州を結ぶ高速船が運休

６０００万円の税金をかけて仮設のターミナルを作ってまで推進していた高速船の北九州−韓国ルート。先日のプサン線の休止に続いて、今度はウルサン線が休止に。

それにしてもなんて見通しのない事業を北九州市は進めてきたのか。だいたいターミナルが仮説ってところが中途半端（予算額もこの手のターミナルとしてはお金がかかっていない）だし、そのうちつぶれると予想していたのではないかと思わせる。中途半端で終わらせるなら、先方にも失礼な話だし、何より税金の無駄遣い。W杯の需要を当て込んでなんていういいわけは一切通用しない。単に市のメンツを立てただけだ。

もうこのあたりで水増し需要予測に基づく交通網整備はやめにしたらどうか。これから再び注目を浴びるだろう、空港論議についても厳しい目で見ていくべきだ。

１２月５日

事務所を独立させるべく、準備中。もうまもなく。

◆イージス艦派遣の前に、原理原則を確認せよ

政府は４日、テロ対策特別措置法に基づく米軍支援のため、情報収集能力に優れ、迎撃性能も高いイージス護衛艦を今月中旬にもインド洋に派遣することを決めた。政府は現在派遣中の護衛艦のローテーションの一環で、乗組員の居住性や安全性などを勘案したとしているが、米軍がイラク攻撃に踏み切った際の間接的な支援策とする狙いがあるという。

今回の決定を受けて、防衛庁は今月中旬にもイージス艦を派遣し、派遣中の従来型の護衛艦３隻のうち、「ひえい」と交代させる。政府は近日中に、テロ特措法に基づく基本計画の実施要項を変更する。国会報告や閣議決定などは必要とされていない。

今回の決定は当初、テロ特措法が意図していた部分を拡大するものではないか。テロ撲滅のために日本としてできることはやるべきだと思うが、それも原則にのっとってこそ。以前、このページでも指摘したが、護衛艦の派遣延長のときも、たいした議論が行われることなく期間延長が数度にわたって決められた経緯があった。今回のように無原則でなし崩しに任務を拡大していくことには反対だ。

防衛庁などによると、イージス艦はイラクから２千キロ以上離れたインド洋・アラビア海域で活動する。その海域でテロリストの通行阻止などに当たる米海軍などの艦船に洋上補給をする海上自衛隊の補給艦の護衛を担当する。他国の艦船を守ることはしないという。ただし、イージス艦がデータリンクを通じて他国の艦船や航空機と戦術情報を共有すれば、従来型の護衛艦より集められる情報の質と量が格段に向上しているため間接的であっても他国軍の防空能力の向上に寄与する度合いが高まることになる。

集団的自衛権の扱いを含めて、今一度国民に見える形で整理すべきだ。


◆道路公団民営化委員会は、辛口の案をしっかり出せ

政府の道路関係４公団民営化推進委員会の今井敬委員長は５日、石原行革担当相らと会談し、最終報告は今井氏ら将来の高速道建設に積極的な委員と猪瀬直樹委員ら慎重な委員の双方の意見を併記するとの収拾案を提示した。これに対して、猪瀬氏らは両論併記は認められないとして、石原担当相と断続的に会って調整案の作成を進めた。６日までに事態が収拾するめどはなおたっていない。

ここでポイントになっている二つの案は委員長の考え方が反映されている「事務局案」と猪瀬委員ら５人の意見を集約した「松田（昌士）委員案」。事務局案は、各所で指摘されているように、自民党の抵抗勢力に配慮した「国会で通る案」。

国会で通る案を出すというのが委員会の仕事なら、委員会での検討はなぜやっているのか、本末転倒になる。

本来の目的を思い出して、しっかり辛口の案を出すべきだ。


◆「逆になっている負担を負う順番」をきちんとしよう　・・・　経済が元気を取り戻すには

所得税の配偶者特別控除の縮小・廃止に、発泡酒の増税。

現在与党で検討が進んでいる税制「改革」の姿だ。

経済を立て直していくのに、相応の負担が生まれるのは誰しも一致するところ。しかし、その負担を負う順番が間違っている。パートの給料額を細かくチェックしたり、なるべく安いお酒に切り替えたりして、工夫して生活している人々の負担増はあっさり決まっていく。本来経済を悪くしてきた人々の責任問題はどうかといえば、あいまいかつ先送り。先日発表された「竹中プラン」においても、不良債権処理における経営者責任の明確化という項目は、当初の案には盛り込まれていたものの結果として、削除され、先送りということになった。つまり、どういうことになっているかというと、不良債権をどばどばっと作り出してしまった人は、退職金をたんまり「規定どおり」もらって、何の責任も問われずにのうのうと暮らしていっている、というわけだ。

これで元気を出して暮らせ、もっとお金を使えといっても、どう元気を出したらいいのか。

先日知り合いの会社社長も言っていたが、経済におけるモラルを回復するだけでも、完全ではないにしてもかなりの「景気回復効果」が期待できる。

ずいぶん長らくいわれていることだが、負担を負う順番を責任の重い人から。民主党も、同様の趣旨の主張をしてきているが、あまり一般に浸透していない。こういういいアイデアはしっかり取り組まねば。

１２月１日

師走を迎えました。政界にもいろいろな風が吹き荒れていて、流れが読みづらくなっています。

◆拙速な新党合流よりも、国民の信頼に足る政党に脱皮すべく、踏ん張るべきだ

民主党鳩山代表が辞意を示唆しながら、自由党との新党構想を進める意向を表明、混乱が続いている。

それにしても何のための野党結集なのか。統一会派か、新党か、方法は別にして、野党がひとつになって国民の信頼に足る勢力を作り上げることには私も賛成だ。しかし、それも政策の一致、党内の一致があってこそ。補欠選挙の惨敗、低い政党支持率など、鳩山新体制発足後の党勢の低迷の責任が問われているのに、そのことを横において野党結集、新党構想が先行するのはいかがなものか。旧党派の亡霊にさいなまれているのは相変わらずだし、政策協議の話も全く聞いていない。党内の理解もさることながら、こんなことで国民の理解が得られるか。今のところ単なる野合にしか見えない。結集の前に、分裂の可能性のほうが高まる。新進党の轍を踏まないとあれほどいってきたにもかかわらず、同じ道をたどってはいまいか。

まずは、目新しい新党構想に飛びつくのではなく、政策的な足場をしっかり固めて、国民の信頼に足る政党に脱皮すべく、踏ん張るべきだ。良識ある国民はしっかり見てくれていることを忘れてはいけない。