２００４年０４月２３日

◆初めて本会議の代表質問に立ちました！

　この日開かれた衆議院本会議で、初めての代表質問に立たせていただきました。議席をお預かりしてから半年たたないにもかかわらず、本当に貴重な機会をいただいたことに感謝しています。

この日議題となったのは、いわゆるコミュニティスクールを地域で設置できるようにするための法律改正案でした。非常に緊張しました（張り切りすぎて喉がカラカラでした）が、気合を前面に押し出しながら、最後までやりきりました。

衆議院本会議　城井　崇（民主党・無所属クラブ）の代表質問の映像への直接リンクはこちら（衆議院ビデオライブラリへのリンク）

以下、準備した原稿の全文を掲載します。（一部飛ばしたり、付け加えたりした部分もあります）

平成16年4月23日

地方教育行政法改正案に対する代表質問

衆議院議員　　城井　崇

民主党の城井崇です。私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました、地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。

（これまでの教育の問題点）

イラク戦争、日本歯科医師連盟の疑惑。解決を急がねばならない問題が山積しています。これらの問題への対処にあたると同時に、我々政治家は、未来への種まきを続けなければなりません。教育はまさにその「未来への種まき」のひとつであります。

しかし、これまでの教育政策はその要請にこたえるものではありませんでした。戦後、自民党政治が丸投げしながら、文部科学省が口だけを出して進めてきた、画一的で、硬直的な教育行政は深刻な教育の不平等をもたらしました。現場の声は反映されず、ヒトもカネもともなわず実態調査や評価を怠り、政府や他の省庁、諮問機関からの改革要求に文部科学省自体が振り回されながら、矢継ぎ早に行われた、これぞ「朝令暮改」といってよい教育改革は、整合性がまったくなく、迷走の一途をたどり、教育現場の無用な混乱をたびたび招いています。

　こうした過去の迷走と別れを告げ、現場の実態を重視し、厳密な評価に基づく教育、もっと開かれた、選択肢のある公教育への転換を早急に進めなければなりません。そのためには監督官庁としての文部科学省が果たす役割は最小限にとどめ、学校現場や地方が主体となって教育政策を担うことができるようにする必要があります。私たち民主党も、教育の地方分権の推進を掲げ、全党を挙げて取り組んできたところであります。

そこで、文部科学大臣に伺います。以上の認識を踏まえ、今後の地方教育行政のあるべき姿をどのようにお考えでしょうか。法案にある地域運営学校は、そのあるべき姿の中でどのように位置づけられますか。チャータースクール、教育特区との違いは何か。中教審の提言した「地域運営学校」、総合規制改革会議の答申にある「コミュニティスクール」とはどこが違うのか。おこたえください。

（地域の教育再生の核としての地域運営学校）

　今回の法案にある地域運営学校は、地方が主体となって担う教育の中心を担いうると考えます。そういった意味では、仕組み自体を取り入れることは評価できます。むしろ遅すぎたぐらいです。しかし、肝心の中身が伴っていません。政府としては、自由に地域で決められるように最低限の決まりだけを設けたつもりなのでしょう。しかし、かえってそのルールのせいで、運営の際に問題を引き起こしてしまう危険性が極めて高いのです。以下、今回の法案がはらんでいる問題点について、順次質問します。

（教育委員会との一体化の危険性）

教育の地域主権という考えのもとに、地域運営学校のあるべき姿を考える際には、学校現場への権限委譲・集中が必要だと考えます。ところが、今回の法案を見ると、運営については、教育委員会とかなりの部分で一体となっており、大きな権限をゆだねられます。

そこで伺います。今回の法律案に基づいて設置された学校の運営について、最終的に責任を取るのはだれですか。それは教育委員会ですか。

そもそも形骸化が進んでいるといわれ、教育委員は名誉職と化している教育委員会に役割が果たせるのか。

以上、最終責任者と、教育委員会の問題点について大臣の認識をお聞かせください。それらを踏まえてなお、教育委員会が地域運営学校に対する役割を尊重し、自らの責務も果たせるとお考えか、あわせてお答えください。

（学校運営協議会が本当に機能するか）

今回の仕組みを検討しながら、私は、運営にあたる学校運営協議会が本当に機能するか非常に疑わしいと感じました。なぜか。今から申し上げる懸念があるからであります。

（教育委員会のかかわり、特に人事）

まず、最終的な人事権を都道府県教育委員会が握ることによる問題です。小・中学校の学校運営協議会が教員人事に関する意見を述べても、都道府県の教育委員会は個々の小・中学校の実態をどこまで把握できるでしょうか。また実態無視の教育政策を繰り返してしまうのか。私は、今回の仕組みだと、都道府県から現場までの距離が遠すぎる、根本的には教員人事権をもっと現場に近いところに移さないとうまく機能しないと考えます。

次に、学校運営協議会がどれだけ客観的に判断できるかという懸念があります。協議会委員には児童・生徒の保護者などを委嘱する仕組みになっていますが、保護者以外の委員が委嘱されることもあります。保護者の総意が反映されるとは限りません。合議制の機関として、特定の教員に関する人事異動の意見がまとまることは相当難しいと考えます。

さらに、人事に関する協議で、児童・生徒、教員が加わることを想定しているのでしょうか。もし想定していないとすれば、協議会の決定に対し、実際に学校生活を送る彼らから反論が出る可能性が十分にあります。彼らの意見をどう反映するのか。

また、そもそも都道府県教育委員会に教員異動に関する自由な裁量があるかという懸念もあります。この法案によれば、任命権は都道府県教育委員会が持つとなっていますが、実際にはさまざまな制約があると考えます。ある県では、ある教員が転出したら、同じ程度の年齢、資質の教員が転入することが暗黙のルールとなっています。さらに、この県では、教員から異動希望が出ないと、県の教育委員会は異動させない慣習もあります。これらの制約が現場段階にある中で、学校運営協議会が教員人事に関する意見を都道府県教育委員会に出したとしても、意見を「尊重」することはとても困難だと考えます。

以上の点について大臣の見解をお聞かせください。

このように、実際には、教員人事制度の改革次第で、今回の地域運営学校の仕組みを用いた教育の将来も決まると言えます。教員人事制度改革に向けた今後の取り組みについて、大臣の見解をお伺いします。

（教員人事以外の文部科学省管轄の権限委譲）

それに加えて、教育の地域主権を本気で進めていこうとすれば、ここで触れた教員人事制度を含めた教育内容の核心部分、検定教科書や学習指導要領、学校管理規則、就学区指定制、資金支出管理などを地域や学校にゆだねていく必要があると考えますが、文部科学大臣の見解をお聞かせください。

（学校運営協議会の権限と校長の力関係）

　学校運営協議会の権限と校長の力関係も不明確です。協議会については、教育委員会規則において規定することになっていますが、実際の運営においては、校長に協議会の委員構成や選任を委任ないし相談することになると予想されます。日ごろ、学校教育に協力的な人が選ばれ、批判的言動を行っている人は敬遠されるのではないか。また、これまで学校教育に関して十分な情報が提供されず、意思決定にまったく関与できない従属的な地位を強いられてきた保護者や住民に、いきなり基本的な方針の決定に関与することを認めることになるのですが、協議会を担う主体、特に保護者・地域住民の運営の力量も心配です。

地域コミュニティが未成熟な地域も多い中で、協議会を担う主体の運営の力量が時とともに伸びてゆく事も考慮に入れながら、どのような体制をとっていくことを想定されているのか。学校運営協議会の権限と校長の力関係はどうなるのか。見解をお聞かせください。

（学校運営の評価のあり方）

今回の法案には、学校設置後の評価の仕組みが見当たりません。例えば、学校評価、授業評価について、情緒的、主観的評価ではなく、客観的でオープンな評価をどのように行っていくのか。実態を踏まえた学校運営を実現するための学校評価、授業評価についてどのように取り組むのか、大臣の見解をお伺いします。

今回の新しい学校は、日本の教育を変える核となるものです。もし政府のこの取り組みが中途半端な形となるようであれば、政権交代を実現して、民主党による新しい政権の下で、子どもが主役、地域が主役の教育を実現することを最後にお約束申し上げて私の質問を終わります。

２００４年４月２２日

◆明日、初めて衆議院本会議における代表質問に立ちます！

明日２３日の本会議（年金法案の関係で開かれるか、まだ微妙ですが、開かれたら）で、初めて代表質問に立つことになりました。議題は、「地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律案」。

これではなんのこっちゃと思われる方が多いと思います。この法律案は、いわゆる地域で学校を運営できるようにする「コミュニティスクール」を実現するための法律案です。

教育における地方分権を実現する第一歩なのですが、政府が準備している法律案では、現場にかえって混乱を引き起こすような要素がずいぶんあるようです。法案のはらんでいる問題点、しっかりと大臣に直接ただしたいと思います。

テレビでの中継はありませんが、インターネットで見ることができます。下記のリンクからぜひご覧ください。

衆議院本会議　13:00〜（議題の後のほうなので13時半前後になると思われます）
衆議院審議中継　「今日の審議中継」　→　「本会議」　をクリック

ぜひご覧ください。

２００４年４月２日

◆「与党の答弁拒否」「総理の説明拒否」・・・年金三法案審議

　昨日の本会議で、年金改革３法案が審議入りとなりました。

　その中で、民主党の枝野幸男政調会長と古川元久議員が小泉総理に対し、総理自らがその必要性を認めている制度の一元化がなぜ盛り込まれていないのか、年金給付の下限と保険料負担の上限を決めることがなぜ抜本改革となるのか、繰り返し質問しました。

　しかし、小泉総理は質問にまともに答えず、説明を拒否しました。国民にわかる言葉で説明しない、説明しようとしない小泉総理の姿勢は極めて問題だということを指摘しつつ、民主党は本会議をやり直して再審議を行うよう強く求めました。

　ところが、小泉政権はその要求を拒否し、本日、国会審議を単独で強行しました。国民に説明することから逃げたままでやり過ごそうとしているわけです。このような状況の下では、まともな国会審議は成り立つはずがありません。

　一部マスコミなどで、「野党の審議拒否」などと報道されていますが、真実は異なります。与党が質問にまともに答えず、説明を拒否している、いわば「与党の答弁拒否」「総理の説明拒否」なのです。答弁や説明をしない相手に対して、それ以上質疑を続けることができるでしょうか。できるものではありません。

　もうひとつ付け加えるならば、政府は必要なデータすらわれわれに示していないのです。

　民主党では、年金審議に備えて、一ヶ月以上も前（３月１日に手続き）から、政府に対して年金法案の審議に必要な資料やデータをそろえるための調査（国会用語で「予備的調査」といいます）を正式な手続き（予算委員会より）にのっとって申し込んでいました。しかし、回答期限である一ヶ月を過ぎても肝心の答えが出てこないというありさまなのです。

　つまり、審議のための前提として、例えばこれまでの年金積立金の運用実態、福祉施設でどのくらいのお金がどのように使われたかなど、必要な内容を政府が示していない状態で審議しろといっているのです。政府サイドはあと２週間待ってくれといっているようですが、ルール上は回答期限を過ぎているわけですし、何より、法案は本会議に提出され、審議はスタートしているということを政府は忘れてしまっているかのようなふざけたことを言っています。

　今後も私と民主党は、本会議をやり直して再審議を行い、小泉総理が説明責任を果たすよう引き続き強く求めていきます。これまで練り上げてきた年金改革の民主党案もほぼ出来上がりつつあります。これまでの年金保険料の積立金の無駄遣いを徹底追求することと合わせて、皆さんにきちんと見える形でお示ししながら、本当の意味で抜本改革となる年金改革に向けて、踏ん張りどころのこれからの国会活動をがんばっていきたいと思います。