２００４年１０月１２日

◆秋の臨時国会にあたって

皆様、いつもありがとうございます。おかげさまで、議席をお預かりしてから１１ヶ月が過ぎ、まもなく丸一年になろうとしています。

　参議院選直後、７月の臨時国会が終わってから、私は地元での活動に邁進してきました。出来る限り皆様に活動をご報告し、来たる臨時国会での戦いのエネルギーを改めて頂戴したいとの思いからでした。

　朝の街頭演説やミニ国政報告会の開催（ご参加いただいた皆様に大感謝！）、｢きいたかしを支える会｣入会のお願い（ご入会いただいた皆様、本当にありがとうございます）、各種地元イベントへの参加、来たる北九州市議選（来年１月）に向けた公認・推薦作業をはじめとする支援体制の整備、急遽決まった衆議院福岡２区補欠選挙（来年４月）の候補者選考（私は民主党県連の候補者選考委員会委員に選ばれました）などなど、めまぐるしい毎日を送っています。

　そんな中で本日、ようやく待ちに待った第161回国会が開かれました。国民の不信がぬぐわれていない年金制度改革、日本歯科医師連盟と自民党旧橋本派の｢１億円小切手｣の行方も含む「政治とカネ」の問題、加速する世界規模での米軍再編・沖縄米軍ヘリ墜落事故に伴うわが国の米軍基地再編の問題、三位一体改革に伴う義務教育費国庫負担の扱いなどなど。これだけ問題が山積みなのに、小泉総理と与党は国会召集を遅らせ、会期も５３日間と短く設定したのは、責任逃れと国会（国民）軽視としか言いようがありません。郵政民営化推進内閣などとテレビ向けに叫んでいる割には、肝心の総理の施政方針演説は官僚の作文に終始し、全く熱のないものでした。その証拠に、自民党席からはほとんど拍手がありませんでした。パフォーマンスすらやらなくなった小泉自民党政権は、どう見ても末期症状というほかありません。

　私は、政治家の最も大切な仕事は選択と決断だと考えています。この国の人々のためにやらなければならないことの優先順位をきちんと見定め、腹をくくって断行する。この断行は単なるこだわりや独りよがりであってはなりません。

　その意味で言えば、大事な政策課題であるとはいえ、いま国民が政治に解決を求めている政治課題として「郵政改革」は、必ずしも優先順位が高いものではありません。朝日新聞の世論調査によれば、たったの２％でした。先の強行採決した改正年金法で解決済みだと政府が言う「年金・福祉」は５０％をこえ、「緩やかな景気回復基調」などと地域の中小企業の皆さんが聞いたら怒りそうなセリフを総理自身も平気でのたまう「景気・雇用」も３割近くが取り組むべき課題としてあげています。他の調査でも同様の結果が出ています。小泉総理と与党は優先順位を誤っていることをしっかりと自覚すべきなのです。

　実現すべき政策の優先順位を改めること。政治家自身が襟を正して政治の信頼を取り戻すこと。

　まずはこの国会、これら二つに全力で取り組みたいと思います。皆様のご支援、よろしくお願い申し上げます。

追伸：
　私自身が担当する委員会は、これまでに引き続き｢文部科学委員会｣です。そして新たに、私のライフワークとして政経塾時代以来取り組んでいる安全保障、とりわけ有事法制に関わる委員会である「武力攻撃事態への対処等に関する特別委員会」（略して「事態特」と呼んでいます）の委員にもなりました。
　
追伸２：
　在日外国人の地方参政権付与に関するご意見のメールを多く頂戴しています。今後改めて民主党内でも意見集約が行われるようですので、ご意見を受け止めつつしっかりと検討してまいりたいと思います。