２００５年３月２０日

◆福岡玄海沖地震、Ｍ７．０！

ほとんどの福岡の人間にとって、経験のない大きな地震が起こりました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

この地震が起こったのは、ちょうど、私が平尾台で行われていたクロスカントリー大会の開会式に臨席して戻ってくる途中のことでした。電話やメールなど、連絡手段がほとんど死んでいたので、公衆電話へダッシュ。市役所や消防などに被害状況を確認しながら、民主党本部の対策本部へも連絡を行いました。北九州市では、被害は一部にとどまったようですが、福岡市、とりわけ玄界島がひどいことになっている模様。明日朝一番で、民主党福岡県連も対策本部会議を行い、被災された方々への支援を具体的に行っていく予定です。支援はここからが本格化するので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

それにしても、最近は、マラッカ海峡の海賊の件（外務省や北九州市ともやり取りをしながら、北橋代議士とともに、経過を見守っています）といい、地震といい、選挙違反といい、危機管理が強く求められる問題が続いていて、本当に大変です。振り回されて浮つかぬよう、福岡2区補欠選挙への取り組みとともに、しっかりと腰を落ち着けて取り組んでいきたいと思います。



◆本当に申し訳なく、悔しい安藤市議の件

選挙違反で起訴後、再拘留を経て、18日に初公判を迎えた安藤市議の件ですが、私を含めて、関係者の信じてきたことが残念ながらかなわぬ結果となってしまいました。私としては、信じてきた思いが裏切られた形となったことを本当に悔しく思うとともに、また、ご支援いただき、信じてきていただいている皆様に本当に申し訳ない、という思いでいっぱいです。本当に厳しい状況が続くと思いますが、信頼回復に全力を挙げてがんばってまいりたいと思います。

以下、党支部からのご報告を転載します。



安藤正道市議会議員の裁判について

平成17年３月18日
民主党福岡県第１０区総支部


本日の、安藤市議の第１回公判期日において、安藤市議は、関係者の方々に多大の御迷惑をおかけした事を謝罪し、今回の嫌疑をかけられたこと自体、不徳の致すところとして、起訴事実を争わず、全て認めたとの報を当総支部は受けました。

安藤市議は、「容疑となっている事前の政治活動は、法に照らして何らやましいことはない」、と金銭の授受について「見解の相違」があり、「起訴事実を認めていない」とのことであったため、当総支部は、公判を通じ安藤市議の主張が証明されると信じていたところです。従って、今回の結論に至った事については、当総支部として極めて遺憾に思いますし、それ以上に、御支持を頂いた有権者の皆様に対し、誠に申し訳なく思い、心よりお詫びを申し上げます。

安藤市議が嫌疑をかけられたこと自体を不徳の致すところとして、起訴事実を認めたことについては、安藤市議本人の選択であり、当総支部としてはこの意思を重く受け止め、尊重した上で、今回の件を機に、更に、襟をただし選挙民の方々に信頼をされる政治活動を目指して参ります。

以上

◆金で売られた政策だらけの「平成17年度予算」、衆議院で可決される。

皆さん、こんにちは。きいたかしです。

昨日、夕方から行われた衆議院本会議で、平成17年度予算案が可決されました。

この予算案の審議に当たっては、民主党からも、党としての独自の予算案を示して、政府に対して厳しく論戦をはってまいりました。

平成１７年度民主党予算案はこちらから（外部リンク）

マスコミで流れる映像や記事などからは、「政治とカネをめぐる泥仕合」に終始したように見えた、という方が多かったのも承知しています。しかし、泥仕合というのは今回の論戦の本質を表していないと思います。

問題であるかどうかの反論も許さない形で一方的に民主党議員を非難した自民党がいた一方で、その騒ぎにまぎれてひたかくしにされてきたことが何だったのか。この点を見逃すわけにはいきません。

それは、自民党政治が、政策を金で売り、政策をカネでゆがめ続けているという事実です。

一億円の小切手をもらうことによって２００億円のかかりつけ初診料を渡す。

これが日本歯科医師連盟と自民党旧橋本派のかかわりの核心でありました。自民党はこの点について、なんら納得のいく説明を行いませんでした。これからも、橋本元総理らの証人喚問を実現して、自民党政治とカネをめぐる疑惑の真相を解明し、政治の信頼回復をしっかりと図ってまいりたいと思います。

また、この平成１７年度予算案は、かなり問題点がございました。

ひとつは、定率減税の縮減の問題。これは、事実上、１．７兆円の増税です。しかし、今そんな政策を実施できる状況にあるか。景気にしても一部大企業だけが景気回復の薄日を感じている程度であり、実際の経済状況にしても、昨年秋以降厳しさを増しているのは、各種統計を引くまでもありません。そして何よりおかしいと私が思うのは、すでに決定している増税や社会保険料引き上げなど、国民の財布からお金が出て行く政策がこれでもかとある一方で、政府の支出におけるムダづかいの見直しがほとんど進んでいないという点です。理屈もなく、景気の状況も無視して、国民のフトコロ、強いては将来の子どもたちの稼ぎに手を突っ込む、この時期の定率減税の縮減に賛成するわけにはいきません。

ほかにも、問題点は山積ですが、小泉内閣になって約４年、結局きれいな言葉と勢いのある絶叫の裏には、われわれに負担をつけ回しする姑息な政策しかなかったということがさらに明らかになりました。われわれこそががんばらなければなりません。今後ともご支援をよろしくお願いいたします。



◆国会でも地元でも、難しい対応が続く。

ここ最近の動きと私の考えを少し書きたいと思います。

まず、安藤市議の件。ご本人のみならず、被買収の容疑をかけられている方に対しても、先日来、調べが進んでいます。私が代表を務めます、党支部においても、弁護士の方と密に連絡を取る中で、経過を見守っています。伝え聞く限り、当局の見方と、ご本人たちの主張はかなり異なるようです。まもなく再拘留された期限が切れますが、その際に、事実関係、本人の主張を含めて何らかの具体的なご報告を可能な限りできれば、と思っています。

次に、大久保勉参議院議員の件。一部報道で、疑惑が報道されていますが、ご本人から調査中とのコメントをいただいています。現在、党本部からの指示によるご本人の調査の報告を待っている段階です。これについても党としてきちんと説明責任を果たしていかなければなりません。

そんなこんなで、地元のことに多少振り回されながら、日々の活動を忙しくがんばっております。

２月２３日には、文部科学委員会において、大臣の所信に対する質疑で、４５分間、質問の機会をいただきました。今回は、ちょうどおりしも起こった寝屋川市の小学校での殺傷事件に関連して、容疑者に不登校経験があったとの報道があったことを受け、不登校対策全般についての認識とその対策のあり方（教員研修など）について具体的に質しました。また、以前受けておりました相談をきっかけにして調べた、大学奨学金のあり方についても短時間ながら、質問をしました。いつものように、映像と議事録を順次掲載していきたいと思います。とりあえず今日は映像への直接リンクを。


平成１７年２月２３日　衆議院文部科学委員会　城井崇（民主党・無所属クラブ）　映像への直接リンク（４５分間）

また、２月２８日には、予算委員会第８分科会において、国土交通省所管の予算関連について、３０分質問しました。テーマは、当選させていただいて以来、機会を見つけては大臣に直接質問しております、北部九州の交通政策について。具体的には、開港の迫った新北九州空港およびその周辺の整備、北九州港の警備・監視体制、九州運輸局（海事部門）の福岡市への移転計画、バス路線維持対策などについて、質しました。こちらも、映像と議事録を順次掲載してまいりたいと思います。映像への直接リンクはこちら。


平成１７年２月２８日　衆議院予算委員会第８分科会　城井崇（民主党・無所属クラブ）　映像への直接リンク（３０分間）

また、民主党内においても、緊急事態基本法案や教育基本法案など、さまざまな政策立案に関わっていますが、最近特に対策を急がなければならない案件に取り組んでいます。

それは、偽造キャッシュカードなどへの対策です。私自身も事務局次長をおおせつかっている、人権・消費者問題調査会において、この偽造キャッシュカードなどによる被害の多発、金融機関などの関係業界の対応の遅れなどを受け、民主党の財務・金融部門などとともに、偽造キャッシュカード等対策ワーキングチームを設立しました。中塚一宏衆議院議員を座長、泉房穂衆議院議員を副座長とし、私城井崇が事務局長を務めながら、被害者の方からお話を伺い、金融庁や警察庁などの関係省庁、銀行の業界団体である全国銀行協会、被害者のフォローに当たっている日弁連などからヒアリングを行いました。現在、被害者・利用者を第一とする対策案を、衆議院法制局の力を得ながら法律案の形でまとめつつあります。

マスコミへの説明の様子（一番左が城井代議士）

毎日新聞（平成１７年３月２日）の記事への外部リンク

具体的には、これまで被害者側に負わされていた被害の立証責任を一義的に銀行側におっていただくこととするなどです。実際の被害状況を見ますと、偽造よりもむしろ盗難などによる本物の（真正）キャッシュカードによる被害が多くなっており、ネットバンキングなど、新しい決済技術の発展を考えれば、単に偽造キャッシュカードにとどまらず、盗難通帳なども含めた、権限を持たない人が勝手に行った預貯金などの取引全般を対象とするほうが適切だ、というのが私たちの判断です。

今後、この件は、党内で正式な民主党案として了承された後、各政党にも賛同を呼びかけ、全国銀行協会に申し入れをする中で、できる限り速やかに法律として成立させていきたい、被害者が増えることを防いでいきたいと思っています。

この偽造キャッシュカードにとどまらず、今後も、関わっている人の数が今は少ない案件かもしれないけれど、一人ひとりにとって大事な問題にも、積極果敢に取り組んでまいりたいと思います。