２００５年５月１８日

◆補選の結果を真摯に受け止め、通常国会終盤もがんばります

みなさんこんにちは。きいたかしです。前回更新からすっかりご無沙汰をしてしまいすみません。4月24日投票だった福岡2区補欠選挙をはさんで、連休明けからの国会対応に追われ、なかなか落ち着いて皆様へご報告するチャンスを見つけられませんでした。いつもチェックをしていただいている皆様、ありがとうございます。

さて、先の補選でうちの党は2敗を喫しました。福岡2区においても、たくさんの方々から平田まさのりさんへの温かいご支援をいただいたにもかかわらず、結果を伴わせることができませんでした。本当に申し訳ありませんでした。現在、補選の総括についても、党本部と県連の両方で細かに行っているところです。

いろいろな敗因があるとは思いますが、一義的には、「民主党の（政治家の）地力が足りない」の一言につきると思っております。もっともっと足腰を強くしていかなければ、来る次期総選挙においても、頼りがいのある政権政党として選んでいただくことはできません。お金も人手も限られているので何でもかんでもやれるような余裕のある環境にはありませんが、皆様の声とお話にしっかり耳を傾けてそれを国会へ持っていって小泉内閣にぶつけてくるという当初からの約束をしっかり果たしながら、精進していきたいと思っています。

当面の国会活動は、小泉郵政改革案との戦いになるだろうと思います。政府案がでてきましたが、残念ながら、当初の民営化の理念とは程遠いものになってしまいました。政府案は問題が山積みなのです。

例えば、政府出資の株式会社は「官有民営」であって、いわゆる「完全民営化」ではありません。また、分社化のために、「郵便ポストが減って天下りポストが増える」という、「国民が困って天下り官僚が喜ぶ」あべこべな状況が生み出されようとしています。無駄遣いを断つことなく特殊法人などに垂れ流し続けられてきた「郵貯簡保の350兆円」を利用したがる米国の意図に翻弄されてもいます。米国は結局、郵便局の窓口で「保険」を売りたいだけなんだというのがどうしてわからないのか。今の政府案を認めてしまえば、わが国としては1円の税金も取れぬまま、米国だけが丸儲け、という状況に陥ってしまいます。

本来やるべきは「民間資金を公的部門に流す役割を最低限に抑え、財政を健全にすること」のはずです。私たちは、「民間資金を食いつぶす「官」を徹底改革する」という、本来の改革目的に立ち戻った郵政改革をやるべきだと主張しています。党としても対案を準備しました。今後、国会延長も予想されますが、どんな状況になっても、この本来目的に基づいた郵政事業の議論をやっていきたいと思います。

もうひとつは年金です。制度としてがけっぷちの状況にあるのは変わっていません。むしろ、小泉内閣・自民党も認めたように、昨年強行採決した「100年安心」は1年経たずに崩壊しました。少産多死化、増え続ける国民負担、国民年金の空洞化を見るにつけ、改革待ったなしの状況にあるのはだれしもの認識が一致するところです。私としても、「裏取引の古い国対政治」ではなく、「ガラス張りの国会論議」をオールジャパンで行っていきたいと思っています。ついに与野党の合同会議を設置しました。今秋までに骨格の成案を目指すとしました。これまでに民主党しての年金改革案を準備済みですので、まずは徹底的な論戦を行っていきます。もし小泉内閣・自民党にやる気がなければ、解散総選挙で民意を問うてでも、安心できる公平な年金制度を作っていきたいと思います。

介護保険の5年目の見直しや障害者生活自立支援法改正など、問題山積みの法案がまだまだ目白押しですが、小手先の永田町の論理に安住するのではなく、皆さんからあずかった声をしっかり心に刻みなおしながら言うべきを言ってがんばっていきますので、いっそうのご支援をお願いいたします。