２００５年６月２３日

◆小泉郵政改革、成功しても失敗しても国民にしわ寄せ

みなさんこんにちは。きいたかしです。本日で私もついに32歳となりました。（お祝いなどいただいた皆様、ありがとうございます！）ある方からいただいたお祝いの文面にこうありました。「6月は種まきの季節、幸せの種をまきましょう。そして生命の恵み、雨の季節、幸せの雨を降らせましょう」こんな風にできるように、がんばりたいものです。

29歳のときに衆議院議員予定候補に選んでいただいてからだともうすぐ丸三年、議席を預かってからは1年半あまりということになります。おかげさまで、いろいろとへまをやらかしつつも、原点を忘れることなく、日々働かせていただいております。ありがとうございます。

さて、国会ですが、先日17日に通常国会の会期が与党の賛成多数で延長されました。8月13日まで55日間の延長です。やらねばならぬ課題は本当にたくさんあることは再三申し上げてきておりますが、小泉内閣は、郵政、郵政の一辺倒。本当にこれでいいのか。なんとなく民営化という響きから、いいんじゃないの、と思っていらっしゃる方々はとんでもない勘違いをされています。

今、衆議院の郵政特別委員会で、郵政改革関連法案の審議が続いていますが、実際に多くの問題点が政府答弁からも明らかになっています。特に明らかになっているのが、小泉郵政改革によって私たちの暮らしにもたらされるものが何か、ということです。

もし小泉郵政改革が「成功」した場合、何が起こるか。郵便局は、国有の株式会社、しかもこれまでの郵便事業・金融事業・保険事業・窓口会社を一体的に経営できる、超巨大一大企業グループへと生まれ変わります。そうなると何が起こるか。競合する民間の事業分野は次々と食いつぶされることになります。

特に、金融事業。郵便局が郵貯・簡保という形で皆さんから預かっているお金が約340兆円。すべての金融機関の預かり金額をはるかにしのぐ資金力を武器に既存の金融機関と戦うことになりますが、これまでの金融機関で太刀打ちできるところはまずありません。それどころか、弱いところからつぶれていくことになります。例えば信用金庫や信用組合です。このあたりがつぶれれば、当然、信金さんや信組さんが普段お世話している、地域の中小・零細企業の資金繰りがとたんに悪化、ばたばたと倒れ行くこととなります。

民間に新たな仕事を作り出すというよりは、民間の仕事を取り上げ、奪い、食いつぶす。これが民間にできることは民間に、という「民営化」という看板を勝手に掲げた小泉郵政改革の目指す姿なのです。単に国有の株式会社となった郵便局の「一人勝ち」の状況を作るだけじゃないか。

では、小泉郵政改革が「失敗」した場合、どうなるか。今の法律案の前提を見ると、どう見ても、バブル崩壊後不良債権の山を作ったかつての大手銀行に対して行ったような、公的資金の注入が行われる可能性が極めて高い。つまり、経営の失敗をやらかしても、結局国民の税金、つまり我々の税金で穴埋めするのです。我々が預けた郵便貯金や簡易保険のお金で経営をし、失敗してそのお金を浪費したら、今度は我々の納める税金で穴埋め。しわ寄せだけ国民に押し付ける。こんなバカな話はありません。

このように、小泉郵政改革の内容は、成功しても失敗しても、国民のしわ寄せが来るという構造になっています。こんな改革とも言えない内容に勝手に「民営化」という名前をつけて、年金改革など他にやることはたくさんあるのに「改革の本丸」だと国民をだまし続ける小泉内閣を許すわけにはいきません。

私も民主党も、郵政事業の改革をどうすべきか、ということを考えるときに、小泉内閣の言う「郵政民営化が改革の本丸」、経営形態を変えればすべて事足りる、ほかは後からついてくる、といった印象を与える単純な（しかもうその）考え方に立ってはいけない、という点に最も留意しています。

経営形態のあるべき姿も大事ですが、郵政改革で最もやるべきは、郵政事業に関わる資金、特に郵便貯金・簡易保険のお金の流れを健全にすることです。かつては財政投融資と呼ばれ、今は財投債・財政融資資金と姿を変えては、あの天下りと無駄遣いの温床である特別会計（31種類もあります）の主たる原資となってきた郵便貯金と簡易保険のお金。このお金のムダづかいをなくし、使いみちをきちんとすることがまず必要だ、経営形態の議論はその次だ、と考えているのです。このムダづかいをなくすことは今の郵政公社という経営形態でもやれることです。

ムダづかいの温床である特殊法人の原則廃止、官僚の天下りの原則禁止とともに、郵貯・簡保の規模を徐々に縮小して、その縮小分を民間企業へと流入させることによって、経済の活性化を図っていく。こういう郵政事業の正常化に向けた政策をぜひ私たちにやらせていただきたいと思います。

当面は国会論戦を通じて、小泉郵政改革の問題点を突き詰めてまいります。しかし、数は力。おそらく強行採決という場面が出てくるでしょうが、そこは恐れず、あらゆる手立てを講じて、小泉郵政改革案を廃案に追い込むために全力を尽くします。それでももし止まらなければ、解散総選挙の場で、皆さんに改めて信を問いたいと思います。その日がいつきてもよいように、日ごろから地道に、正直にまっすぐにがんばってまいりたいと思います。

今後とも変わらぬご指導ご鞭撻をお願いいたします。