２００８年０２月１２日

◆「聖域」化され続けた道路事業を見直すべき！

　皆さんこんにちは。きいたかしです。冷え込みもぐっと厳しくなってきた今日この頃、お元気にお過ごしですか。私も日々皆様から叱咤激励されながら、来たる解散総選挙に向けて様々な方々とのご縁を深めるべく頑張っています。

　さて、冒頭から大激突の通常国会。「ガソリン国会」の議論が白熱しています。今回は、道路特定財源の改革について述べたいと思います。

生活道路の整備はきっちりやる

　一部の方々からから道路整備が滞ることへの懸念が示されています。ここには誤解があります。民主党の改革案の中でも、生活道路の整備はきっちりやるとなっています。整備のための財源確保についての説明が足りないとの指摘がありますので、以下に書きます。実際に、暫定税率の廃止により、地方の税収は約9000億円減少しますが、国の直轄事業の地方負担金（上納金）制度を廃止し、この9000億円について地方が使いみちを自由に判断できる資金に振り替えるなど、民主党としても手立てを講じる財源を含めた具体案を提示しています。

大都市と地方の負担格差を縮める

　この見直しは、大都市と地方の格差を縮めることにも役立ちます。一世帯当たりの自動車等維持費を見ると、町村は年27万8千円、東京都区部は9万8千円と2.8倍もの開きがあります。世帯収入は町村が456万1千円に対し東京都区部は507万円。これぞ都市と地方の格差。地方にとって自動車は生活必需品です。ガソリンや軽油などの自動車を維持する負担が軽くなれば、この格差を縮めることにもつながるのです。

ムダが削れる。減税効果も大きい

　政府自民党は、今後10年間で総額59兆円規模の道路整備事業を決定しています。不要不急のムダな道路がこの中にもあります。しかも、国が作るとコストが高い。国の道路建設基準を見直しムダをなくせば、ここからも道路整備の財源を捻出できます。

　また減税効果により経済を活性化することも出来ます。燃料費の引き下げで運送業界をはじめとした物流部門や農林水産業などを中心に経済効果が大きいのです。自動車ユーザーの可処分所得も増えます。地方経済にもプラスになります。

いつまでも道路だけ「聖域」？

　道路特定財源制度。これは54年前、道路が未整備で緊急に道路をつくるために出来た制度でした。現在も同じ状況でしょうか。今は、社会保障や環境問題など喫緊の課題が山積しており、道路だけ聖域化している特定財源制度を残す理由はまったくありません。この考えに立って、私は、道路事業のありかたそのものを見直す（むだな高速道路をなくす、生活道路の整備重視へと転換し優先順位を付け直す）ということを選択肢にすべきだと申し上げています。

　これからは地域が主役の時代。限られた財源を何に使うかは地域の我々が決めねばなりません。福祉に使うか、子育てに使うか、道路に使うか。「道路ばかり」ではなく、しっかりと生活の現実に合わせて税金の使いみちを決めていけるわが国にすべく、頑張りたいと思います。